コロナの影響を受けている企業を救済すべく、表題の補助金が令和2年3次補正予算案の中で設立される予定です。

 

概要

中小企業が業態転換や、新規事業、新たな業種、事業再編などへ取り組む規模を拡大するために、その費用の2/3を補助金として支給するもの。

※中堅企業は補助率が1/2等他の規定あり

新規事業のための広告費や、システム費用などは対象で、FC加盟に伴う新業態の開始などにも使用できる可能性が高いです。幅広い費用が対象になるため新規事業をしたいとなった際には活用を視野にいれるべき補助金です。

 

要件

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

 

2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

 

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

引用 経済産業省 みらサポplus

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

 

要件1のポイント

コロナ以前がいつをさすのか不明瞭な点。

恐らく今後官僚によって作成される要綱ないで明記されるものと思われます。

要件2のポイント

自社で独自に申請できないこと。認定支援機関への伝手が無い企業様には私のつながりのある認定支援機関をご紹介します(紹介フィー等いただきません)。

この仕組みにすることで、持続化給付金のような不正申請ができないようにしています。

要件3のポイント

補助金を使用した事業で、最大5年間売上推移がみられます。要件には具体的な数値がのっていますが、この売上が達成できないからといって返金がもとめられるようなものではなく、そういった絵を認定支援機関と共に描いて申請しないといけないというのが実態で、もし売上が向上しなかったとしても、認定支援機関が国からコンサルティング能力不足をつつかれるだけです。

 

注意点

補助金は、給付されるまでに、公募→採択というステップが必要です。

給付金のように要件を満たせば全員が受け取れるものではなく、あくまで審査のうえ採択を受けることができた案件のみが補助金を受け取れます。

採択を受けるまえに支払った費用については補助金の対象とならないため、支払いのタイミングには注意が必要です。

 

FC加盟開発においてはその他の注意点や違った活用法もありますので、ご興味のある本部様はご連絡ください。