はじめに

熊本で税理士事務所をやっているのですが、私のクライアントは、毎年数名の方が個人事業主から法人化(法人成り)し、税務周りのお手伝いをさせていただいています。

これらの方がどういうタイミングで法人成りをするのか?主に税務の視点で解説いたします。


法人成りする理由

基本的に、法人成りする方のほとんどが「個人より法人の方が税金が安いから」です。

信用力の担保、外部からの資本注入などを理由に法人化する方もいらっしゃいますが、ほとんどの方は、法人の方が税金からという理由です。


個人事業主(所得税)と法人(法人税)の税金の違い

個人事業主も法人も、税金の話を細かく解説すると、かなり複雑になるのですが、個人・法人を比較する上で抑えておきたい点を2点に絞って解説いたします。


所得税等と法人税等の税率の違い

1つ目が所得税等と法人税等の税率の違いですが、これはシンプルに、所得税等>法人税等になったら、法人の方が税金が安いので、法人化した方が有利ということです。この”等”には、住民税や事業税などが含まれていますが、比較上細かい解説は割愛します。


所得税等

まずは、所得税率ですが、下記の税率表をご確認下さい。



左の列の”課税される所得金額”(=課税所得)とは何を指しているかというと、


例えば、売上15,000,000円-経費4,000,000円=事業所得11,000,000円(青色申告特別控除は便宜上無視します)

事業所得11,000,000円-所得控除1,000,000円=10,000,000円⇦これが課税所得です。


所得控除とは、その名の通り、所得から控除できるものを指しており、医療費控除や社会保険料控除(健康保険や国民年金など)、生命保険料控除、基礎控除などがあります。


たまに勘違いされますが、課税所得は事業所得の11,000,000円ではなく、10,000,000円ですのでご留意下さい。


10,000,000円の場合、上記の表で「900万円を超え 1,800万円以下」の行に区分されるので、税率は33%になります。

控除額1,536,000円ですが、所得税は10,000,000円全てに33%の税率が課せられるわけではなく、195万円以下は5%、195万円超330万円超は10%…といったように段階的に税率をかけていき積算します。この調整をするのが控除額の部分です。


※その他、復興特別所得税、個人住民税、個人事業税などがありますがここでは割愛します。


法人税等

法人税は資本金1憶円以下などの中小法人(一般的な中小企業とお考え下さい)とそれ以外で、税金の計算方法が違います。今回は中小法人の場合で解説いたします。


具体的には所得が年800万円以下なら法人税率が15%、それ以上は23.2%になります。

※その他、地方法人税、法人住民税、法人事業税などがありますがここでは割愛します。


シミュレーション

上記の例示の数字を使って、個人と法人の税金を比較してみましょう。


個人事業主の場合

所得税:10,000,000円(課税所得)×33%(税率)-1,536,000円(控除額)=1,764,000円


この他、細かい計算方法は省きますが、復興特別所得税、個人住民税、個人事業税が課せられ、所得税と合計でざっくり3,264,000円の税金になります。この3,264,000円を比較上Aとしましょう。

事業の利益(事業所得)11,000,000円に対して3,264,000円の税金なので、税率は約29.7%という結果になりました。


法人の場合

法人税:8,000,000円×15%+3,000,000円×23.2%=1,896,000円

※法人税には所得税の場合の所得控除はありませんので11,000,000円が課税所得になり、8,000,000円以下の部分とそれを超える部分で税率が異なります。


この他、細かい計算方法は省きますが、地方法人税、法人住民税、法人事業税が課せられ、法人税と合計するとざっくり2,800,000円の税金になります。


事業の利益11,000,000円に対して2,800,000円の税金なので、税率は約25.5%という結果になりました。


しかし、この単純比較は比較上現実的ではありません。なぜなら法人の場合は社長に役員報酬を支払いますので、それを経費に見込んだ上での法人税と、給与をもらったことによる社長個人の所得税を先ほどのAと比較する必要があります。

つまり「個人事業主の所得税等」と「法人の法人税等+社長の所得税等」を比較する必要があります。


役員報酬を仮に9,000,000円と仮定してシミュレーションし直してみましょう。


法人税:売上15,000,000円-13,000,000円(経費、役員報酬9,000,000円含む)=2,000,000円(課税所得)

2,000,000円×15%=300,000円

その他地方法人税、法人住民税、法人事業税などの税金が課せられ、法人税と合計するとざっくり480,000円の税金になります。この480,000円を比較上Bとしましょう。


所得税(社長):9,000,000円(給与)-1,950,000円(給与所得控除※)-1,000,000円(所得控除※)=6,050,000円(課税所得)

6,050,000円(課税所得)×20%(税率)-427,500円(控除額)=782,500円


※給与所得には、給与所得控除という控除制度があります。概算で引ける経費のようなものとお考え下さい。この制度があるのも法人化の場合の税金が低くなる要因です。


※法人化すると社会保険に切り替わるので、厳密には社会保険料控除の額が変わります。従って所得控除の数字も変わるはずですが、ここでは1,000,000円で計算しています。


この他、復興特別所得税、個人住民税がなどの税金が課せられ、所得税と合計するとざっくり1,420,000円の税金になります。この1,410,000円を比較上Cとしましょう。

※事業ではないので事業税は課せられません。


シミュレーション結果

個人事業主の場合Aと法人化した場合のB+Cを比較します。


3,264,000円(A)>480,000円(B)+1,410,000円(C)=1,890,000円


従って、事業所得が11,000,000円の方が法人化して、役員報酬を9,000,000円支払った場合、税金が137万円ほど安くなりました。

この役員報酬をいくらにするか?というのはポイントの一つです。この他にも色々変数があるので一概には言えないですが、先ほどの税率表が33%のラインに当てはまった方(課税所得が900万円超の方)が法人成りを検討するケースが非常に多いです。


それ以下の税率で法人化しても税金が安くなるケースはありますので、必要であれば税理士などの専門家に頼んで、具体的なシミュレーションをしてみるといいでしょう。


消費税の免税


2つ目に、法人化で消費税の免税が取れることが挙げられます。


個人で開業した場合、最初の1年目、2年目は消費税の免税事業者(消費税を納める必要のない事業者)です。


(注)例外あり、1、2年目から課税事業者になるケースもあります。


免税というのは、消費税を預かってるが、納付義務は免除しますという法律です。


消費税は売上(正確には課税売上)が1,000万円超になると、その2年後に消費税の課税事業者(消費税を納めなければならない事業者)になります。


1年目に売上が1,000万円超になると、その2年後、つまり3年目は消費税の課税事業者になります。


法人化するとこの縛りはリセットされますので、もう一度、1年目からスタートというイメージです。つまり1、2年目に個人で事業を行い、3年目から法人化すると、最大で4年間、消費税の免税事業者になれるということです。


(注)繰り返しますが、例外はあるので注意が必要です。


消費税の税負担は重たいので、個人で毎年売上が1,000万円を超える方は、これだけでも法人化のメリットがあると言えます。具体例を見ていきましょう。


シミュレーション

消費税の計算は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納付税額を計算します。


売上1,100万円(税込)、経費440万円(税込)の場合

消費税が100万円(預かった消費税)-40万円(支払った消費税)=60万円(納める消費税)


※この他、課税売上が5,000万円以下の事業者が簡易課税という別の計算方式がありますが、ここでは割愛します。


従って、うまくやれば60万円×2年分=120万円、税金が安くなります。


【注意】インボイス制度の開始

令和5年10月から、インボイス制度というのが始まります。

これによって、消費税の免税のメリットはこれまでどおり享受できない可能性があります。


例えば、これまでは課税事業者も免税事業者も100万円(抜)の売上を請求する際、110万円(込)で請求していると思います。


繰り返しになりますが、免税事業者というのは、消費税の課せられた取引をしているが、この消費税部分10万円を免除する(納めなくていい)という制度です。


従って、この10万円部分も実質的には売上となっていたわけです。


しかし、インボイス制度が始まると、免税事業者はこの10万円部分を相手方に請求できなくなる可能性があります。詳しい説明をすると、別の記事1本分くらいの長さになりますので、ここでは割愛しますが、そうような未来が控えていることだけご留意下さい。


逆に考えると、令和3年、4年あたりに法人化するのはチャンスとも言えますね。


参考

以上、税金面での法人化のメリットを記載してきましたが、他にお金の面で検討すべき事項としては、法人は社会保険強制加入なので、社会保険の法人負担分のランニングコストが増えます。ただ、法人の方が個人よりも経費にできる範囲が広く、節税も法人の方がやりやすいなどのメリットもあります。


具体的に実行する際はこの辺りもシミュレーションに織り込むとよいです。


まとめ

  • 法人化した場合の税金の比較は、「個人事業主の所得税等」と「法人の法人税等+社長の所得税等」で行う。
  • 「個人事業主の所得税等」>「法人の法人税等+社長の所得税等」となれば、税金上、法人化するメリット有り。
  • 多くの方が、所得税率33%のライン(課税所得が900万円超のライン)で法人化を考える。
  • 法人化すると消費税の免税が最大2年間とれる。


※この記事は令和2年11月現在の法令等に基づき作成されています


高木誠税理士事務所



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