ネットショップの開業資金はいくらから？資金調達や資金繰りの方法や必要な融資を受けるポイント

「ネットショップの開業資金はどれくらい必要？」
「ネットショップを開業するにあたり用意すべきものが知りたい」

ネットショップ開業を検討されている方には、上記のような不安や疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

結論から述べると、ネットショップの開業資金はショップの種別や利用するサービスによって大きく変わります。数十万円から開業できるようなショップもあれば、システム構築の方法によっては1,000万円以上の資金が必要になることもあります。

システム構築以外にも、どのような機材やサービスを準備するのか、どれほどの在庫を仕入れるのかによっても、開業資金は変わります。

したがって、ネットショップの開業資金を知るためには、まずはどのようなものに資金が掛かるのかを把握しておき、どれほどの準備をするべきなのかを考えておくことが大切です。

今回の記事では、ネットショップの開業資金に関して、以下の内容をまとめています。

この記事を読めば、ネットショップ開業に必要な資金と項目がわかります。また、ネットショップ開業費用を抑える方法や、資金調達の方法についても理解が深まるでしょう。

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ネットショップの開業資金はいくらから？モール型やASP型などタイプによって変わる

ネットショップの開業資金は、ネットショップのタイプごとに大きく異なります。

例えばモール型やASP型と呼ばれるようなタイプのネットショップであれば、およそ10〜30万円程度の資金で開業ができます。一方でフルクラッチ型と呼ばれるようなタイプの場合、初期費用は1,000万円以上かかることもあり、非常に高額です。

ネットショップの開業資金にここまでの差がある理由としては、システムの構築方法によってカスタマイズ制などに大きな違いがあることがあげられます。

モール型やASP型の場合は開業が非常にスムーズで費用もほとんどかかりませんが、カスタマイズはほとんどできず利用できるサービスに限界があります。その反面フルスクラッチ型の場合は、0からシステムを構築するため莫大な費用を要しますが、自由にカスタマイズができるというメリットもあります。

つまりどのサービスで構築するかによって、ネットショップの開業資金は大きく異なります。代表的なサービスの初期費用と月額費用の目安は以下の通りです。

種別	初期費用	月額費用	代表的なサービス	カスタマイズ
モール型	0〜10万円	0〜10万円	・Amazon ・楽天市場 ・yahooショッピング	不可
ASP型	0〜10万円	0〜10万円	・BASE ・MakeShop ・STORES	可
オープンソース型	0〜100万円	0〜100万円	・WordPress ・Magento ・EC-CUBE	簡単
パッケージ型	200〜500万円	5〜50万円	・ebisumart ・ecbeing ・EC-ORANGE	簡単
フルスクラッチ型	1,000万円〜	5〜50万円	ー	煩雑

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また、ネットショップの始め方を詳しく知りたい方は「【ネットショップ開業方法】始め方や作り方・開設方法や構築のポイントを徹底解説！」をぜひ参考にしてください。

ネットショップの開業に資金が必要なもの一覧

ネットショップの開業の際に必要なのは、システムの構築費用だけではありません。例えば運営にかかるランニングコストや、使用する機材・備品などの費用まで念頭に入れた資金準備をしておく必要があります。

ここからはネットショップの開業時に、資金が必要となるものの例を紹介します。

パソコンやプリンターなどの電子機器

ネットショップの開業では、パソコンが必要になります。パソコンを使い出品作業や顧客への連絡、会計管理などを行うことになります。

インターネットが使え、会計ソフトや画像編集ソフトが使えれば機能的には十分であるため、高スペックの最新型PCを購入する必要はありません。

ただしできるだけ動きの速いもの、大画面のものを選ぶ方がストレスが減り作業も快適になります。PC本体のほかウイルスソフトなども必要になるので、予算は10万円程度で考えておくと良いでしょう。

また商品を送る際には明細などを添付することになるため、プリンターも必ず用意しておきましょう。プリンターがあれば挨拶状や名刺の作成もスムーズになります。プリンターはスペックにもよりますが、1〜2万円程度と考えておきましょう。

カメラなどの撮影機材

カメラは商品の撮影に使用します。ネットショップでは基本的に写真のみで商品を判断されることになるため、いかに商品を綺麗に撮れるかが売上にも大きく影響します。

できればデジタル一眼レフのカメラを用意し、そのほか三脚やレフ板、照明器具なども併せて用意しましょう。撮影機材は全て合わせて予算10万円ほどになります。

ただし最近は、iPhoneなどのスマホのカメラ機能も充実しているため、スマホのカメラを使い撮影を行う方もいます。小物の出店が多いネットショップの場合などは、スマホでも十分に対応できます。

反対に大型の撮影が必要な場合は、プロのカメラマンに委託するという手段もあります。出品する商品の内容に合わせて適切な撮影機材と方法を選ぶようにしましょう。

画像編集ソフト費用

画像編集ソフトは、トップ画像や商品紹介ページ、バナー作成などに使用します。ネットショップのトップ画が加工されているとクリック率が高まる傾向があるので、ネットショップ開業の際にはPCやカメラなどと合わせて画像編集ソフトを用意しておきましょう。

編集ソフトの定番としてよく使用されているのは、AdobeのPhotoshopやillustratorです。Photoshopおよびillustratorはそれぞれ月額1,000〜3,000円程度で利用ができます。

画像編集ソフトを使用すれば、撮影した写真に文字やイラストを入れて、ショップの雰囲気やイメージをわかりやすく伝えることができます。そのほか出品する商品の画像の明るさや角度を調整することで、商品が比べやすい快適なショップを作ることができます。

オフィス・倉庫の賃料

ネットショップの規模や取り扱う商品によっては、オフィス・倉庫を借りる必要も出てきます。オフィスや倉庫を借りておけば、自宅スペースのみで開業するよりも大量の在庫を抱えることができ、在庫管理もスムーズになります。

またオフィスがあると、仕入れ先のメーカーや卸業者からの信頼が得やすくなり、仕入れ交渉がスムーズにいくことが多いです。

そのほか従業員をオフィスに雇うことで、在庫管理や出品作業を手伝ってもらえるようになり、ショップの規模を大きくできるというメリットもあります。自宅での開業に比べ、住所公開のリスクを避けられるといった利点もあります。

ただしオフィスや倉庫は面積や立地によって賃料が異なるので、予算にあったものを選ぶことが大切です。例えば都内のレンタルオフィスの場合は、約5万円〜で借りられるところが多いです。

仕入れ費用

仕入れ費用とは、商品の買い付け・仕入れにかかる費用のことです。「商品原価」と呼ばれることも多いです。ネットショップは商品の仕入れをしないことにはスタートできないため、初期費用として仕入れ費用は必ず用意しておきましょう。

なお仕入れ費用は、“どのような商品”を“どのくらい仕入れたいか”によってかかる費用が異なります。当然のことながら、高額な商品や大量の商品を取り扱う場合は、その分多額の仕入れ費用が必要になります。

また仕入れの方法やルートによっても必要な費用は変わってきます。海外への買い付けや遠方の展示会への参加などは、品物そのものにかかる費用のほか、交通費なども考えておかなければなりません。

なおネットショップ開業では、他から商品を仕入れてくる他にも、自社で製造したものを売ることもできます。自社製造の商品を売る場合は、仕入れ費用の代わりに「製造費用」が発生します。

広告宣伝費

広告宣伝費は、集客のための宣伝にかかる費用のことです。例えば検索エンジンに出稿する「リスティング広告」、成果報酬型で支払う「アフィリエイト広告」、ECモール内での検索にかかるようにする「検索広告」、Twitterなどを活用した「SNS広告」などが挙げられます。

特に自社ネットショップの場合は、開業したからといってすぐに集客が見込めるわけではありません。ネットショップを成功させるためには、なるべく多くの方に目に触れ、ショップや商品の存在をまず知ってもらうことが大切になります。広告宣伝費をかけることで、知名度が上がり売上UPにも繋がります。

広告宣伝費は利用する広告の内容やボリュームにもよりますが、数万円〜数十万円のまとまった費用が必要になります。例えば、人気度が高かったり単価が大きい商材の場合、1クリックあたり100円〜1,000円になることも多いです。一般的な目安として、広告費は売上目標の3割程度と言われています。

人件費、外注費

ネットショップを運営する場合、個人だけでは管理が難しくなることも多く、その場合はスタッフを雇ったり外注を依頼することになります。ただし人件費や外注費は決して安いものではなく、運用コストの中でも大きなウエイトを占めることになります。

例えば、出品作業のアルバイトスタッフを時給1,100円で雇った場合、1日1人に5時間働いてもらうだけでも5,500円の費用が発生します。

これを1か月間続けるとなると、1か月が30日と考えて、およそ16.5万円ほどの人件費がかかることになります。正社員や外注依頼する場合は、さらに金額が大きくなることも考えられます。

したがって、ネットショップ開業で利益を出すためには、人件費をいかに抑えるかが非常に重要です。どれほどの人手が必要なのかをしっかりと考慮した上で、人件費をいくらかけるのか計画を立てましょう。

梱包グッズの雑費

ネットショップからの商品発送時には、梱包グッズが必要になります。梱包のために段ボール、緩衝材、包装テープなどを用意することになります。さらには個装や内装に、ショップカードやお礼状、封筒などを同封することもあるでしょう。

なお梱包グッズにかかる雑費は、工夫次第で金額を抑えることもできます。段ボールはスーパーやコンビニで無料で貰うことも可能であり、そのほかの緩衝材や包装テープなどは100均でも十分に揃えられます。さらにネットショップが軌道に乗ってきたら、梱包材を大量発注しコストを削減することも可能です。

配送料

配送料は商品を送るための費用です。基本はお客様負担になることが多いですが、負担額が大きいと売上にも影響します。そのためなるべくコストを抑えて、送料を安く見せることが大切です。コストを抑えることができれば、「送料無料」や「全国一律送料」などのサービスも提供しやすくなります。

なお配送料は、利用するサービスや荷物のサイズ、移動距離によって異なります。

例えば60サイズ（2kg）の段ボールの場合は、1箱およそ1,000円ほどの配送費がかかります。一方でポスト投函ができるメール便などのサービスを使う場合は、200円〜500円程度で配送できるものもあります。

サイズ	配送料
60サイズ（2kg）の段ボール	1,000円程度
ポスト投函ができるメール便	200〜500円程度

サービス利用料、手数料、システム費用

ネットオークションやフリマアプリ、仕入れサイトを使い在庫を仕入れる場合は、それぞれのサービス・システムの利用料や手数料が必要になります。

例えば「ヤフオク」や「メルカリ」を使用した場合、購入そのものにシステム利用料はかかりませんが、支払い方法によっては手数料が発生することがあります。そのほか仕入れに特化したサイト「スーパーデリバリー」は、月会費として2,000円がかかります。

サービスの内容によって利用料や手数料は異なるので、仕入れの際には必ず確認しておきましょう。

会計アプリ費用

会計アプリは、帳簿付けに使うソフトのことを指します。会計アプリを導入しておくと、仕入れや売上、運営費用などを一括管理できるため、決算書の作成がスムーズになります。普段からこまめに帳簿付けを行っておくと、確定申告の際の作業効率も格段にUPします。

会計アプリは利用するものやプランによって金額が変わりますが、相場は月額で1,000円〜4,000円程度です。クラウド制の月額料金ではなく、単体購入できる買い切りのソフトもあります。

FAX機能のある固定電話費用

FAX付きの固定電話は、スマホやPCの普及した今の時代では頻度が高くないため必須ではありません。ただし用意しておけば、ネットショップとしての信頼感がアップし、売上向上や仕入れの効率化につながります。特に年配の方が中心顧客になる場合は、用意しておくと安心です。

FAX付き機能のある電話を用意するためには、本体代として3万円ほどが必要になるほか、月額料金として3,000円ほどの利用料を支払うことになります。

サーバー代、ドメイン代、通信費

サーバー代やドメイン代、通信費は、サイト運営にかかる費用のことです。なお構築方法や利用するサービスによって、月額費用は異なります。

基本的にサーバー代やドメイン代、通信費などのシステムにかかる費用は、そこまで多額ではなく月額数千円程度には収まることが多いです。

ただしこれらの費用は、開業時だけでなく継続して支払う必要がある点に注意です。運営会社によっては月額プランのほか、年間契約で割引などを行っているところもあるので比較してみると良いでしょう。

営業許可申請の費用

営業許可申請とは、決められた品目を売るために必要な販売許可を得るための申請です。たとえネットショップであっても、売るアイテムによって営業許可申請しなければならないので覚えておきましょう。なお営業許可申請の際には、品目ごとに一定の金額を支払う必要があります。

営業許可申請をしていないと、後にトラブルに発展してしまったり、ショップの運営ができなくなってしまう恐れもあるので注意しておきましょう。営業許可申請が必要な品目は以下の通りです。

販売商品・アイテム	必要な許可	申請費用
食品	・食品衛生法に基づく営業許可 ・食品衛生責任者	受講料：約10,000円 手数料：約6,000〜25,000円 ※エリアや業種により異なる
健康食品	医薬品医療機器等法に基づく許可	手数料：約35,000円 ※エリアによって異なる
酒類	・一般酒類小売業免許※同一都道府県内のみの場合 ・通信販売酒類小売業免許※2箇所以上の都道府県に販売する場合	登録免許税：30,000円
中古品	古物商許可証	手数料：19,000円
医薬品	・薬局開設許可 ・医療品販売許可 ・特定販売届出	手数料：約35,000〜50,000円 ※エリアや販売内容によって異なる
化粧品	・化粧品製造販売許可※ブランド化粧品の直輸入販売 ・医薬部外品製造販売許可※国内業者からの仕入れのケースでは不要	手数料：約50,000円 ※エリアや販売内容によって異なる
ペット類	・第一種動物取扱業※営利目的の場合 ・第二種動物取扱業※非営利活動の場合 ・動物取扱責任者	手数料：約15,000〜55,000円 ※種別や数によって異なる

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ネットショップの開業費用を抑えるポイント

ここまで解説したように、ネットショップの開業にはさまざまな費用が必要となります。それでは、できるだけ開業費用を抑えてネットショップを運営するには、どのような点に気をつけるべきでしょうか。

ここからはネットショップの開業費用を抑えるポイントについて、一つずつ解説していきます。

無在庫販売を意識する

無在庫販売とは、在庫を抱えずに販売を行うネットショップの形態のことです。無在庫販売なら在庫を保有せずに済むため、商品の仕入れの資金を抑えることができます。

具体的にはドロップシッピングというサービスを使用したり、メーカーに在庫管理や発送を委託することで無在庫販売を実現できます。自分ではウェブサイトの管理や宣伝のみを行うことになり、ネットショップ開業の費用を抑えつつ、ショップとしての売上や利益を増やすことが可能になります。

特にネットショップ運営が初めての場合や、副業としてネットショップを運営したい場合はリスクが少ないため人気があります。

海外から安く仕入れる

有在庫販売の場合も、仕入れ額を安くすることで開業費用を抑えることができます。中国などの海外から商品を安く仕入れることができれば、国内仕入れよりも大幅なコストダウンを狙えます。

実際に近年では、中国などの海外から商品を購入するのが仕入れの主流になっています。海外仕入れをうまく活用できれば、国内仕入れに比べ原価を50％ほど抑えることが可能になります。

ただし海外からの仕入れの場合は、粗悪品や偽物に注意しましょう。語学力を身につけたり、信頼できる仕入れ先を探すことが非常に重要になります。

投資金額の回収サイクルを早める

開業資金を抑えるためは、仕入れのコストダウンのほか、投資金額の回収サイクルを早めるという方法もあります。投資した分の金額を素早く代金回収することで、新たな仕入れに使える資金を増やすことができます。

具体的な方法としては、数ある決済サービスのうち、1週間〜10日ほどで回収可能な決済方法を選ぶことです。大手のファイナンシャル事業者の決済サービスであれば、このような素早い回収が基本的に用意されています。

なお代金回収のサイクルを早めようとすると、手数料が多めに発生するケースがほとんどです。しかしサイト運営が軌道に乗るまでは、開業資金の削減に非常に有効な方法なのでぜひ覚えておきましょう。

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ネットショップ開業の資金調達・資金繰りの方法！融資を受けることも可能？

ネットショップ開業を成功させるためには、資金調達の方法もきちんと考えておきましょう。資金は自身で用意するほか、条件が合えば融資を受けることも可能です。

ここからは、ネットショップ開業の際に使える融資の手段をいくつかピックアップして紹介します。

金融機関からの融資

資金調達のスタンダードな手段としては、銀行などの金融機関からの融資があります。

事業資金として借りられるのは、金融機関から直接融資を受ける「プロパー融資」になります。ただし銀行からのプロパー融資は、事業の創業時にはなかなか審査が通りにくく、簡単には利用できません。

事業開始直後であれば「ビジネスローン」の方が審査が通りやすいでしょう。ただしビジネスローンの場合、申し込める金額はせいぜい300万円程度と少なめです。また金利も8％程度と高めなので注意が必要です。

日本政策金融公庫

日本政策金融金庫は政府が立ち上げた金融機関の一つです。小規模事業者や中小企業の創業支援や運転資金支援を目的とした機関となります。

日本政策金融公庫はそもそもが創業資金の支援を目的としているため、ネットショップ開業の資金調達先として非常に有力です。

「新創業融資制度」を提供しており、申し込めば3週間〜1ヶ月半ほどで融資を受けることができます。また金利も約2.5％と金融機関のローンよりも低めであるため、返済負担も少ないのがメリットです。

ただし申し込みの際には、融資を希望する額の1割程度を自己資金として用意しておく必要があります。例えば1,000万円の融資を受けたい場合は、100万円程度の資金を自身で準備しておくようにしましょう。

信用保証協会

信用保証協会とは、信用保証協会法によって設立される認可法人です。主に中小企業が金融機関から融資を受ける際に、債務を保証することで資金繰りをスムーズに進めることを目的としています。

つまり事業者にとって、融資における“保証人”のような存在となります。信用保証協会そのものは金融機関ではなく、あくまでも融資を行うのは別の金融機関となる点に気をつけましょう。

なお信用保証協会には「創業支援枠」が用意されていて、事業開始後5年以内の事業者であれば上限2,000万円までの保証を受けることができます。ただし利用の際には、銀行の金利とは別に1％ほどの保証料も求められます。

補助金・助成金

国や地方自治体は、中小企業や個人事業主の事業開始に使える補助金や助成金の制度を用意しています。補助金・助成金を利用すれば、ネットショップの開業資金に充てることができます。

ただし補助金・助成金にはそれぞれ審査があり、利用できる対象者や条件が異なります。審査に通過した場合にのみ、制度の利用が可能となります。

補助金・助成金名	運営団体	対象者	説明
小規模事業者持続化補助金	全国商工会連合会	常時使用する従業員が20人以下の法人または個人事業主	販路開拓や、生産性向上の取り組みに必要な経費の2/3を支援する制度 ※単独申請は上限50万円まで
IT導入補助金	一般社団法人サービスデザイン促進協議会	中小企業、小規模事業者など	事業者が新たに生産性向上に貢献するITツールなどを導入する際の資金を補助する制度 ※補助率は1/2、30〜450万円まで
地域ごとの助成金	東京都中小企業振興公社	制度によって対象者が異なる	地域ごとに独自の助成金が利用可能

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語です。主にインターネット上の不特定多数の人物に呼びかけ、少額ずつの支援を受けることで資金調達を行う方法となります。

クラウドファンディングには、支援者にお金が還元される「投資タイプ」と、そうではない「非投資タイプ」があります。ネットショップ開業の資金調達に取り入れやすいのは、お金の還元がない非投資タイプのクラウドファンディングです。

なお、非投資タイプのクラウドファンディングは、さらに「購入型」と「寄付型」に分けられます。

購入型のクラウドファンディングは、資金提供をした支援者に商品やサービスをリターンする仕組みとなります。例えばネットショップで販売している商品を支援者に届けることを見返りにし、資金調達を行います。

一方で寄付型のクラウドファンディングは、購入販売という形ではなくあくまでも寄付という形で行われます。そのため支援者側にはリターンがない場合がほとんどです。寄付型のクラウドファンディングを成功させるためには、支援者に応援したいと思ってもらえるような特別な商品や仕組みなどが求められます。

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ネットショップ開業や運用代行を依頼したい方はフリーランス名鑑へ

ネットショップの開業資金についての理解が深まったあとは、いよいよ開業を進めていくことになります。ネットショップ開業や運用代行を依頼したい場合は、フリーランス名鑑の利用を検討してみましょう。

フリーランス名鑑は、国内最大級のフリーランス検索サイトです。条件やスキルからフリーランスの検索が可能で、直接仕事を依頼することができます。そのためネットショップの開業や、運用を任せられるフリーランスを探すのに役立ちます。

またフリーランス名鑑は、登録不要かつ手数料無料でフリーランスとやりとりができます。仲介手数料も発生しないため、費用を抑えつつ人材を確保できます。ネットショップ開業や運用をフリーランスに依頼したい方は、ぜひ利用してみてください。

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