税理士のSEO対策｜相続・会社設立など分野別のページ、顧問料の示し方と税理士会の広告ルール

税理士のSEO対策は、相続税の申告、会社設立、個人の確定申告、業種別の支援など、専門分野ごとにページを分け、顧問料の条件と対応する会計ソフトを明示し、税理士会の広告のルールの範囲で強みを伝えるのが近道です。

税理士を探す人は、「相続税 税理士」「会社設立 税理士」のように分野で探すほか、「税理士 顧問料 相場」「freee 税理士」のように、料金や会計ソフトの名前でも探しています。

本記事では、税理士に絞って、専門分野ごとに作りたいページ、顧問料の示し方、税理士会の広告のルール、クラウド会計への対応の伝え方、外注先の選び方を解説します。

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税理士のSEO対策とは

税理士のSEO対策とは、事務所のホームページを、税理士を探している個人や経営者の検索で見つけてもらえるように整える取り組みです。

2026年10月にAhrefsで確認すると、「税理士 探し方」（推計で月800回）や「税理士 変更」（同700回）のように、依頼先を探したり、乗り換えを考えたりする検索が見られました。

依頼する分野、料金、会計ソフトなど、税理士を選ぶときの判断材料を、ページごとに整理して載せましょう。

事務所の運営側でも、「税理士 seo」（同350回）や「税理士 ブログ 集客 seo」（同30回）のように、SEOの進め方を調べる検索が見られます。

税理士のSEO対策で作りたい、専門分野ごとのページ

税理士を探す検索は、依頼したい分野によって言葉が分かれます（数値はAhrefsの推計）。

ここでは、検索の多い分野を中心に、作りたいページを4つ紹介します。

ページ①｜相続税の申告

「相続税 税理士」は月2,100回検索され、「相続税申告 税理士 費用」（同150回）のように、費用を調べる言葉も見られます。

相続税の申告のページでは、依頼から申告までの流れ、必要な書類、報酬の目安と、報酬が変わる条件を載せましょう。

ページ②｜会社設立・創業

「会社設立 税理士」は月1,700回検索されています。

設立後に必要な税務の届出など、税理士が担当する作業と、顧問契約に移るときの料金を分けて示しましょう。

ページ③｜個人の確定申告

「確定申告 税理士 費用」は月3,700回、「税理士 個人事業主」は月700回検索されています。

個人事業主やフリーランス向けに、確定申告だけを頼む場合と、記帳から任せる場合の料金を分けて載せましょう。

ページ④｜業種別の支援

「医療 税理士」「建設業 税理士」（いずれも月60回）のように、業種名で探す検索もあります。

件数は多くありませんが、業種を指定する人は、その業種の会計や税務に詳しい事務所を探していると考えられます。

支援している業種ごとにページを分け、その業種で多い相談と、事務所の支援の内容を具体的に書きましょう。

税理士のSEO対策で押さえたい、顧問料・報酬の示し方

「税理士 費用」（月2,500回）や「税理士 顧問料 相場」（同800回）のように、料金を調べる検索は多く見られます。

示し方①｜報酬は事務所ごとに決めるからこそ、算定の根拠を示す

近畿税理士会の資料によると、税理士会の報酬規定は2001年の税理士法改正で廃止され、2002年4月以降は、会員が自己の責任で報酬額を算定することになりました。

同じ資料で紹介されている近畿税理士会の綱紀規則は、報酬を請求するときは合理的な算定根拠によることと、報酬の算定基準を予め定めて委嘱者の質問に答えられるようにしておくことを求めています（第29条）。

料金表には、金額だけでなく、何によって金額が決まるのかを書きましょう。

示し方②｜顧問料は、金額が変わる条件とセットで示す

顧問料の金額だけを並べると、自社の場合にいくらかかるのかを判断できません。

売上の規模、記帳を誰が行うか、面談の頻度など金額が変わる条件と、決算や年末調整の料金が顧問料に含まれるかを分けて示しましょう。

示し方③｜「格安」をうたうなら、契約後の金額まで正確に書く

近畿税理士会の資料は、「報酬格安」などの低廉な報酬を掲げた広告について、契約後の金額の扱いによっては「誇大又は過度な期待を抱かせる広告」となるおそれがあるとしています。

最低料金だけを目立たせず、追加の料金がかかる条件も、同じページに書きましょう。

税理士のSEO対策で守りたい、税理士会の広告のルール

税理士法は、税理士が守るべき会則について、次のように定めています。

税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。 出典：e-Gov法令検索「税理士法」第39条

業務の広告は、税理士会ごとに綱紀規則と広告の規程などで定められています。たとえば近畿税理士会の綱紀規則は、本会の定めに反する場合を除き、会員は自己の業務を広告できるとしています（第24条）。

そのうえで、近畿税理士会の「会員の業務の広告に関する規程」は、次の広告を禁止しています（第3条）。

• 事実に合致していない広告
• 誤導又は誤認のおそれのある広告
• 誇大又は過度な期待を抱かせる広告
• 特定の会員又は会員の事務所と比較した広告
• 法令又は日本税理士会連合会若しくは本会の会則及び規則に違反する広告
• 税理士の品位又は信用を損なうおそれのある広告

ルール①｜実績の数字は、事実を証明できるものだけを載せる

同じ規程は、広告が事実に合致していない疑いがあるときは、税理士会が会員に、事実に合致していることの証明を求めることができるとしています（第10条）。

顧問先の数や申告の件数を載せるときは、集計の時点と範囲を書き、根拠となる記録を残しておきましょう。

ルール②｜ほかの事務所と比べる表現を使わない

「○○税理士事務所より安い」のように特定の事務所と比べる表現は、禁止される広告に挙げられています。

根拠のない「地域No.1」のような表現も、事実に合致していない広告や、誇大な広告に当たるおそれがあります。

ほかの事務所との比較ではなく、自分の事務所の対応範囲や料金の条件を、具体的に説明しましょう。

ルール③｜所属する税理士会の規程を確かめる

広告の規程は税理士会ごとに定められているため、細かな扱いは所属する税理士会の規程で確かめる必要があります。

ホームページやブログの原稿を外注するときは、所属する税理士会の規程を共有しておきましょう。

税理士のSEO対策で伝えたい、クラウド会計への対応

「freee 税理士」（月900回）や「マネーフォワード 税理士」（同400回）のように、会計ソフトの名前で税理士を探す検索も見られます。

伝え方①｜対応している会計ソフトの名前と、対応の範囲を書く

「クラウド会計に対応」とだけ書くと、自社が使っているソフトに対応しているかを判断できません。

対応している会計ソフトの名前と、導入の支援、記帳のチェック、決算・申告まで、どこまで対応できるかを書きましょう。

伝え方②｜会計ソフト会社の税理士検索と、内容をそろえる

freeeは「freee税理士検索」で、都道府県や業種、依頼内容から事務所を探せるようにしています。

マネーフォワードも「マネーフォワード クラウドの税理士検索」で、公認メンバー制度の事務所を、プラチナやゴールドなどのランクとともに紹介しています。

こうした検索に掲載している場合は、得意な業種や対応の範囲を、自社のホームページと同じ内容にしておきましょう。

伝え方③｜乗り換えの流れを、手順として書く

「税理士 変更」（月700回）のように、税理士の乗り換えを考える検索もあります。

今の会計ソフトからの移行や、ほかの事務所からの引き継ぎの流れを、手順として載せましょう。

税理士のSEO対策を外注するときの選び方

税理士のSEO対策を外注するときは、次の4点を確かめましょう。

ポイント①｜税理士事務所を支援した実績があるか

税理士事務所の支援事例を、どの分野のページで、どの検索語句の流入や問い合わせが増えたのかとあわせて示してもらいましょう。

ポイント②｜税理士会の広告のルールを理解しているか

実績の数字や比較の表現は、税理士会の規程で禁止される広告に当たるおそれがあります。

原稿を作る前に、所属する税理士会の規程を確認する手順があるかを確かめましょう。

ポイント③｜専門分野ごとのページと料金表を設計できるか

相続税や会社設立、確定申告など、分野ごとのページと、条件つきの料金表まで提案できるかを確かめましょう。

ポイント④｜検索順位を保証しないか

Googleは、SEO業者について解説した公式ガイドのなかで、次のように述べています。

Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません。 出典：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」

これは、検索エンジンを運営するGoogle自身の見解です（2026年6月10日更新のページ）。

順位の保証ではなく、作業の内容と成果の測り方を説明できる会社を選びましょう。

まとめ：税理士のSEO対策は「分野別のページ・料金の条件・広告のルール」から

本記事では、税理士に絞って、専門分野ごとのページ、顧問料の示し方、税理士会の広告のルール、クラウド会計への対応の伝え方を紹介しました。

• 相続税の申告、会社設立、個人の確定申告、業種別の支援など、分野ごとにページを分ける
• 報酬は事務所ごとに決めるため、金額が変わる条件と、顧問料に含まれる作業を示す
• 税理士会の規程は、事実に合致しない広告や、特定の事務所と比較した広告などを禁止している
• 対応している会計ソフトの名前と対応の範囲を書き、会計ソフト会社の税理士検索と内容をそろえる
• 検索順位を保証する業者は避ける

まずは、依頼の多い分野のページと料金表が、金額の決まり方まで説明できているかを確かめましょう。

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