行政書士のSEO対策｜業務分野ごとのページと報酬額の示し方、行政書士法で守ること

行政書士のSEO対策は、建設業許可や在留資格、相続・遺言など業務分野ごとにページを分け、報酬額と担当する範囲を明示し、行政書士法のルールの範囲で強みを伝えることが基本です。

本記事では、行政書士に絞って、業務分野ごとに作りたいページ、事務所の情報の整え方、報酬額の示し方、行政書士法で守りたいルール、避けたい施策、外注先の選び方を解説します。

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行政書士のSEO対策とは

行政書士のSEO対策とは、事務所のホームページを、許認可の申請や相続の手続きなどを頼む先を探している人の検索で見つけてもらえるように整える取り組みです。

2026年10月にAhrefsで確認すると、「行政書士 何ができる」は推計で月1,100回検索されており、頼める業務の範囲を調べる人が多いことがわかります。

どの手続きを頼めるのか、どこからが他の士業の担当なのかが分かるように、業務分野と対応範囲を整理して載せましょう。

事務所の運営側でも、「行政書士 seo」（同200回）や「行政書士 seo対策」（同100回）のように、SEOの進め方を調べる検索が見られます。

行政書士のSEO対策で作りたい、業務分野ごとのページ

行政書士を探す検索は、依頼したい業務によって言葉が分かれます（数値はAhrefsの推計）。

ここでは、検索の多い業務分野を中心に、作りたいページを4つ紹介します。

ページ①｜建設業許可などの許認可

「建設業許可 行政書士」は月700回、「車庫証明 行政書士」は月200回検索されています。

「建設業許可 費用」（同200回）のように、費用を調べる言葉も見られます。

許認可ごとにページを分け、許可の要件、必要な書類、申請から許可までの流れ、報酬の目安を同じページに載せましょう。

ページ②｜在留資格（ビザ）・帰化

「在留資格 行政書士」は月200回、「配偶者ビザ 行政書士」は月150回、「帰化 行政書士」は月60回検索されています。

依頼するのは、外国人本人のほか、外国人を雇う企業の担当者の場合もあります。

在留資格の種類ごとにページを分け、本人向けの情報と、雇用する企業向けの情報を分けて書きましょう。

ページ③｜相続・遺言

「相続 行政書士」は月900回、「遺言書 行政書士」は月200回検索されています。

相続の手続きには、不動産の相続登記や相続税の申告など、他の士業が担当する手続きも含まれます。

遺産分割協議書の作成など、行政書士が担当する範囲と、他の士業と連携して進める範囲を分けて書きましょう。

ページ④｜会社設立・補助金の申請

「会社設立 行政書士」と「補助金 行政書士」は、いずれも月300回検索されています。

会社設立では、定款の作成は行政書士が担当できますが、設立の登記の申請は司法書士の業務とされています。

どこまでを事務所で担当し、どこから他の士業と連携するのかを、手続きの流れとあわせて示しましょう。

行政書士のSEO対策で整えたい、事務所の情報

「行政書士 相談」（月80回）のように相談先を探す人は、事務所の場所や連絡先も確かめます。

整え方①｜事務所は1か所として、所在地を正しく載せる

行政書士法は、行政書士が業務を行うための事務所を2か所以上設けてはならないとしています（第8条第2項）。

行政書士法施行規則も、事務所に行政書士の事務所であることを明らかにした表札を掲示するよう定めています（第2条の14第1項）。

他の市区町村にも事務所があるように見えるページは作らず、出張できる範囲として説明しましょう。

整え方②｜Googleビジネスプロフィールは、業務分野ごとに分けず1つにする

Googleのビジネス情報のガイドラインは、ビジネスプロフィールはビジネスにつき1つのみ作成するとしています。

個人の専門家についても、1人の専門家が専門分野ごとに複数のプロフィールを作成することはできないとしています。

「ビザ専門」「建設業許可専門」のように分野ごとのプロフィールは作らず、事務所名、住所、電話番号をホームページと同じ表記にそろえましょう。

行政書士のSEO対策で押さえたい、報酬額の示し方

「行政書士 費用」（月500回）や「行政書士 報酬 相場」（同150回）のように、料金を調べる検索も多く見られます。

示し方①｜事務所に掲示する報酬額の表と、ホームページの料金表をそろえる

行政書士法は、報酬の額の掲示について、次のように定めています。

行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。 出典：e-Gov法令検索「行政書士法」第10条の2第1項

行政書士法施行規則は、この掲示を、日本行政書士会連合会の定める様式に準じた表で行うとしています（第3条第1項）。

事務所に掲示している報酬額の表と、ホームページの料金表の金額や項目をそろえておきましょう。

示し方②｜報酬と、官公署に納める手数料などの実費を分けて書く

許認可の申請では、行政書士の報酬とは別に、官公署に納める手数料などがかかる場合があります。

合計の金額だけを載せず、報酬と実費の内訳を分けて、依頼者が何にいくら払うのかを分かるようにしましょう。

示し方③｜報酬が増える条件は、先に書いておく

同じ施行規則は、依頼人が依頼していない書類を作成して報酬を受けたり、みだりに報酬の増加を図ったりする行為を禁じています（第3条第2項）。

また、行政書士会と日本行政書士会連合会には、依頼者の選択に役立つよう、報酬の額の統計を作って公表する努力義務があります（行政書士法第10条の2第2項）。

書類の量や要件の確認の難しさ、急ぎの対応など、報酬が増える条件を料金表と同じページに書きましょう。

行政書士のSEO対策で守りたい、行政書士法のルール

行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）が、2026年1月1日に施行されました。

改正後の行政書士法では、第1条に行政書士の使命が、第1条の2に職責が定められています。

職責には、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用などを通じて、国民の利便の向上に努めることも含まれます。

ここでは、ホームページで業務を紹介するときに守りたいルールを3つ紹介します。

ルール①｜不正・不当な手段で依頼を集めない

行政書士法施行規則は、依頼の集め方について、次のように定めています。

行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない。 出典：e-Gov法令検索「行政書士法施行規則」第6条第2項

行政書士法も、行政書士の信用又は品位を害するような行為を禁じています（第10条）。

許可が必ず取れると約束する表現や、事実と異なる実績は載せず、要件と手続きの流れを正確に説明しましょう。

ルール②｜他の法律で制限された業務を、引き受けられるように書かない

行政書士法は、書類の作成であっても、他の法律で業務が制限されているものは行えないとしています（第1条の3第2項）。

相続や会社設立のページでは、登記や税の申告を「当事務所で対応」と読める書き方を避け、連携先の士業が担当することを明記しましょう。

ルール③｜申請書類を作るのが行政書士であることを明記する

行政書士又は行政書士法人でない者は、官公署に提出する書類の作成などを、報酬を得て業として行うことができません（第19条第1項）。

総務省は、この制限について、「手数料」や「コンサルタント料」などいかなる名目によるかを問わず、対価を受領して業として行うことはできないと説明しています。

補助金や許認可のページでは、申請書類の作成を担当するのが行政書士であることと、担当する行政書士の氏名や所属する行政書士会を明記しましょう。

行政書士のSEO対策でやってはいけないこと

Googleのスパムに関するポリシー（2026年9月2日更新）にもとづいて、行政書士のサイトで特に避けたいことを2つ紹介します。

NG①｜対応地域の市区町村名を、ページの下に並べる

Googleは、ランキングを操作する目的でページにキーワードを詰め込むことを、キーワードの乱用としています。

その例として、特定の都市や地域の検索結果で上位に表示されるように、都市名や地域名を羅列したテキストのブロックを挙げています。

対応地域は、出張できる範囲や、郵送やオンラインで進められる手続きとして、文章で説明しましょう。

NG②｜許認可や在留資格の解説記事を、生成AIで大量に作る

Googleは、ユーザーへの価値を加えずに、生成AIツールなどで大量のページを作ることを、大量生成されたコンテンツの不正使用の例として挙げています。

許認可や在留資格の要件は法令の改正で変わることがあり、古い情報のままでは依頼者の判断を誤らせるおそれもあります。

解説記事は本数を急いで増やさず、行政書士が内容を確かめ、確認した日を示して公開しましょう。

行政書士のSEO対策を外注するときの選び方

行政書士のSEO対策を外注するときは、次の4点を確かめましょう。

ポイント①｜行政書士事務所を支援した実績があるか

行政書士事務所の支援事例を、どの業務分野のページで、どの検索語句からの流入や問い合わせが増えたのかとあわせて示してもらいましょう。

ポイント②｜業際と行政書士法のルールを理解しているか

相続や会社設立の原稿では、他の士業が担当する手続きとの書き分けが欠かせません。

原稿を作る前に、担当する範囲と表現の確認を、行政書士と一緒に行う手順があるかを確かめましょう。

ポイント③｜業務分野ごとのページと報酬額の表を設計できるか

許認可、在留資格、相続など分野ごとのページと、報酬と実費を分けた料金表まで提案できるかを確かめましょう。

ポイント④｜検索順位を保証しないか

Googleは、SEO業者について解説した公式ガイドのなかで、次のように述べています。

Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません。 出典：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」

これは、検索エンジンを運営するGoogle自身の見解です（2026年6月10日更新のページ）。

順位の保証ではなく、作業の内容と成果の測り方を説明できる会社を選びましょう。

まとめ：行政書士のSEO対策は「業務分野別のページ・報酬額の表・行政書士法のルール」から

本記事では、行政書士に絞って、業務分野ごとのページ、事務所の情報の整え方、報酬額の示し方、行政書士法で守りたいルール、避けたい施策、外注先の選び方を紹介しました。

• 許認可、在留資格、相続・遺言、会社設立・補助金など、業務分野ごとにページを分ける
• 事務所は1か所として所在地を正しく載せ、ビジネスプロフィールは分野ごとに分けない
• 事務所に掲示する報酬額の表とホームページの料金表をそろえ、報酬と実費を分けて書く
• 不正・不当な手段で依頼を集めず、他の士業が担当する手続きとの書き分けを明確にする
• 対応地域の羅列や、解説記事の大量生成は避ける
• 検索順位を保証する業者は避ける

まずは、依頼の多い業務分野のページに、担当する範囲と報酬の内訳が書かれているかを確かめましょう。

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