司法書士のSEO対策｜業務別のページと登記の義務化の伝え方、司法書士法で守ること

司法書士のSEO対策は、相続登記や会社の登記、債務整理など業務ごとにページを分け、登記の義務化などの制度の変更を正確に伝え、司法書士法のルールの範囲で対応できる業務と報酬の基準を示すことが基本です。

本記事では、司法書士に絞って、業務ごとに作りたいページ、登記の義務化の伝え方、司法書士法で守りたいルール、避けたい施策、外注先の選び方を解説します。

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司法書士のSEO対策とは

司法書士のSEO対策とは、事務所のホームページを、登記や相続の手続きを頼む先を探している人の検索で見つけてもらえるように整える取り組みです。

2026年10月にAhrefsで確認すると、「相続登記 義務化」は推計で月15,000回検索されており、制度の変更をきっかけに調べる人が多いことがわかります。

制度を調べに来た人に、手続きを頼める事務所であることが伝わるように、制度の説明のページと業務のページをつなげましょう。

事務所の運営側でも、「司法書士 seo」（同200回）や「司法書士 seo対策」（同40回）のように、SEOの進め方を調べる検索が見られます。

司法書士のSEO対策で作りたい、業務ごとのページ

司法書士を探す検索は、依頼したい手続きによって言葉が分かれます（数値はAhrefsの推計）。

ここでは、検索の多い業務を中心に、作りたいページを4つ紹介します。

ページ①｜相続登記

「相続登記 費用」は月4,200回、「相続登記 自分で」は月1,700回、「相続登記 司法書士」は月1,000回検索されています。

自分で手続きできるかを調べたうえで、費用を比べて依頼先を探す人もいると考えられます。

相続登記のページでは、自分で進める場合の流れと、依頼した場合に事務所が担当する範囲、報酬と登録免許税などの実費を分けて載せましょう。

ページ②｜会社・法人の登記

「会社設立 司法書士」は月800回、「役員変更登記 費用」は月200回検索されています。

会社の設立のほか、役員の変更や本店の移転など、設立後の登記も依頼の入口になります。

会社の設立と、役員の変更や本店の移転など設立後の登記でページを分け、手続きの流れと報酬の目安を載せましょう。

ページ③｜債務整理

「債務整理 司法書士」は月1,600回、「認定司法書士」は月500回検索されています。

司法書士が代理人として扱える債務整理には、司法書士法で決められた範囲があります（後の章で説明します）。

債務整理のページでは、司法書士が代理できる範囲と、その範囲を超える場合の対応を、手続きの説明と同じページに書きましょう。

ページ④｜遺言・相続放棄・家族信託

「遺言書 司法書士」は月900回、「相続放棄 司法書士」は月800回、「家族信託 司法書士」は月600回検索されています。

いずれも、相続登記と同じ相談の中で話題になることがある手続きです。

遺言、相続放棄、家族信託はそれぞれページを分け、相続登記のページから案内しましょう。

司法書士のSEO対策で押さえたい、登記の義務化の伝え方

不動産登記法の改正で、相続登記と、住所・氏名の変更登記の申請が義務になりました。

法務省の説明をもとに、ホームページで伝えたいポイントを3つ紹介します。

伝え方①｜相続登記は、取得を知った日から3年以内

相続で不動産を取得した相続人は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります（2024年4月1日施行）。

正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

施行日より前に開始した相続でも、登記をしていなければ対象となり、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。

相続登記のページの冒頭で、期限の数え方と、義務化の前に起きた相続も対象になることを説明しましょう。

伝え方②｜住所・氏名の変更登記は、変更日から2年以内

2026年4月1日からは、不動産の所有者が住所や氏名を変更したとき、変更日から2年以内に変更の登記を申請することも義務になりました。

正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象となり、施行日より前の変更も、登記をしていなければ2028年3月31日までに申請が必要です。

「住所変更登記 義務化」（月900回）のように調べる人に向けて、対象になる人と期限を表などで整理して示しましょう。

伝え方③｜相続人申告登記など、自分でできる手続きも紹介する

法務省は、相続人が申請義務を簡易に果たせるように、相続人申告登記が新設されたと説明しています（不動産登記法第76条の3）。

ただし、遺産分割が成立したときの登記の義務は、相続人申告登記では果たせないとしています。

住所等の変更の登記についても、法務省は次のように述べています。

かんたんな申出を、１回しておけば、法務局で住所等の変更を確認して登記をします。 出典：法務省「住所等変更登記の義務化について」

「相続人申告登記」は月2,800回、「検索用情報の申出」は月1,300回検索されており、自分で進められる手続きを調べる人も多く見られます。

自分で進められる手続きも紹介したうえで、遺産分割が絡む場合など、依頼したほうがよい場面を説明しましょう。

司法書士のSEO対策で守りたい、司法書士法のルール

ここでは、ホームページで業務を紹介するときに守りたい、司法書士法と司法書士法施行規則のルールを3つ紹介します。

ルール①｜簡裁訴訟代理等関係業務は、認定を受けた司法書士の業務として書く

司法書士法は、簡易裁判所での訴訟の代理や、裁判外の和解の代理などを「簡裁訴訟代理等関係業務」としています（第3条第1項第6号〜第8号）。

この業務は、法務大臣が指定する研修を修了して法務大臣の認定を受けた、司法書士会の会員である司法書士に限って行えます（第3条第2項）。

扱える額にも上限があり、紛争の目的の価額などが裁判所法で定める額（140万円）を超えないものに限られます。

債務整理や過払い金のページでは、認定を受けた司法書士の氏名と、扱える額の上限、上限を超える場合の対応を明記しましょう。

ルール②｜報酬の基準は、依頼を受ける前に示す

司法書士法施行規則は、司法書士が事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならないとしています（第22条）。

同じ施行規則は、報酬を受けたときに、受領した報酬額の内訳を詳しく書いた領収証を作るようにも定めています（第29条）。

ホームページの料金表でも、報酬の算定の方法と、登録免許税などの実費を分けて示し、相談の前に目安が分かるようにしましょう。

ルール③｜解決事例は、依頼者の秘密を守れる形で載せる

司法書士法は、秘密を守る義務について、次のように定めています。

司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。 出典：e-Gov法令検索「司法書士法」第24条

司法書士法施行規則は、不当な手段によって依頼を誘致するような行為も禁じています（第26条）。

解決事例は、依頼者の同意を得たうえで、地域や物件、金額などから個人が特定されない形に整えて載せましょう。

司法書士のSEO対策でやってはいけないこと

Googleのスパムに関するポリシー（2026年9月2日更新）にもとづいて、司法書士のサイトで特に避けたいことを2つ紹介します。

NG①｜法務省や法務局の説明を、出典も独自の説明もなく転載する

Googleは、他のサイトのコンテンツを、元のソースを引用もせず、独自のコンテンツや価値を加えずに転載することを、スクレイピングの例として挙げています。

義務化の説明は、法務省や法務局のページを写せば手早く作れますが、それだけでは依頼先を選ぶ判断材料になりません。

制度の説明には法務省のページへのリンクを添え、事務所で扱った手続きの流れや、よく受ける質問への回答を加えましょう。

NG②｜管轄の法務局ごとに、中身が同じページを量産する

Googleは、似た検索語句で上位に表示されることを目的にページを作ることを、誘導ページの不正使用としています。

例として、特定の地域や都市を対象としたページを複数持ち、それらから1つのページにユーザーを誘導することを挙げています。

管轄の法務局や地域ごとのページを作るなら、その地域で扱った手続きの傾向など、中身が違う場合に限りましょう。

司法書士のSEO対策を外注するときの選び方

司法書士のSEO対策を外注するときは、次の4点を確かめましょう。

ポイント①｜司法書士事務所を支援した実績があるか

司法書士事務所の支援事例を、どの業務のページで、どの検索語句からの流入や問い合わせが増えたのかとあわせて示してもらいましょう。

ポイント②｜登記の制度と司法書士法のルールを踏まえて原稿を作れるか

債務整理や解決事例の原稿では、認定司法書士の業務の範囲や、秘密を守る義務への配慮が欠かせません。

原稿を公開する前に、業務の範囲と表現の確認を、司法書士と一緒に行う手順があるかを確かめましょう。

ポイント③｜制度の改正にあわせて、ページを更新できるか

登記の義務化のように、制度の変更は検索が増えるきっかけになる一方で、古い情報のままだと依頼者の判断を誤らせるおそれもあります。

施行日や期限が変わったときに、関係するページをまとめて見直す体制があるかを確かめましょう。

ポイント④｜検索順位を保証しないか

Googleは、SEO業者について解説した公式ガイドのなかで、次のように述べています。

Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません。 出典：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」

これは、検索エンジンを運営するGoogle自身の見解です（2026年6月10日更新のページ）。

順位の保証ではなく、作業の内容と成果の測り方を説明できる会社を選びましょう。

まとめ：司法書士のSEO対策は「業務別のページ・義務化の説明・司法書士法のルール」から

本記事では、司法書士に絞って、業務ごとのページ、登記の義務化の伝え方、司法書士法で守りたいルール、避けたい施策、外注先の選び方を紹介しました。

• 相続登記、会社・法人の登記、債務整理、遺言・相続放棄・家族信託など、業務ごとにページを分ける
• 相続登記は3年以内、住所・氏名の変更登記は2年以内という期限と、施行前の分の扱いを正確に伝える
• 簡裁訴訟代理等関係業務は認定司法書士の業務として書き、報酬の基準は依頼の前に示す
• 法務省の説明の転載や、中身が同じ地域別ページの量産は避ける
• 検索順位を保証する業者は避ける

まずは相続登記のページに、期限の数え方と、報酬と実費の内訳が書かれているかを確かめましょう。

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