会計事務所のSEO対策｜依頼の内容ごとのページと、税理士法の業務の区分・職員の体制の示し方

会計事務所のSEO対策は、記帳代行や月次決算、制度への対応、創業融資など依頼の内容ごとにページを分け、税理士業務とそれに付随する業務の区分、担当する税理士と職員の体制を正しく示すことが基本です。

本記事では、会計事務所に絞って、依頼の内容ごとに作りたいページ、税理士法で押さえたいルール、採用のページの整え方、避けたい施策、外注先の選び方を解説します。

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会計事務所のSEO対策とは

会計事務所のSEO対策とは、事務所のホームページを、帳簿づけや決算、税務の相談先を探している事業者の検索で見つけてもらえるように整える取り組みです。

2026年10月にAhrefsで確認すると、「会計事務所 税理士事務所 違い」は推計で月800回検索されており、どこに何を頼めるのかを調べる人もいることがわかります。

会計事務所として受けられる業務と、税理士として行う業務を分けて示し、頼める範囲が伝わるようにしましょう。

事務所の運営側でも、「会計事務所 seo」（同50回）や「会計事務所 集客」（同50回）のように、集客の進め方を調べる検索が見られます。

会計事務所のSEO対策で作りたい、依頼の内容ごとのページ

会計事務所を探す検索は、頼みたい作業によって言葉が分かれます（数値はAhrefsの推計）。

ここでは、依頼の内容ごとに作りたいページを4つ紹介します。

ページ①｜記帳代行・経理代行

「記帳代行」は月4,900回、「経理代行」は月2,900回、「経理 アウトソーシング」は月900回検索されています。

経理の担当者がいない事業者や、作業を減らしたい事業者が、任せられる先を探していると考えられます。

記帳代行のページに、預かる書類、作業の流れ、仕訳の件数に応じた料金の目安、資料の受け渡しの方法を載せましょう。

ページ②｜月次決算・年末調整

「月次決算」は月1,400回、「年末調整 代行」は月250回検索されています。

月次決算の報告の内容と時期、年末調整で事業者が用意するものを、それぞれのページで説明しましょう。

ページ③｜インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

「インボイス制度」は月36,000回、「電子帳簿保存法」は月24,000回、「インボイス 登録」は月400回、「電子帳簿保存法 対応」は月300回検索されています。

制度を調べる人のなかには、自社で何を変えればよいかを知りたい事業者もいると考えられます。

制度の解説だけでなく、請求書の様式や書類の保存の方法など、事務所が見直しを手伝える作業を具体的に書きましょう。

ページ④｜創業融資

「創業融資」は月9,300回、「創業融資 税理士」は月400回検索されています。

創業融資のページでは、事業計画や資金繰りの資料づくりで事務所が支援する範囲と、申し込みまでの流れを示しましょう。

会計事務所のSEO対策で押さえたい、税理士法の3つのルール

サービスのページを作るときは、税理士法で決められた業務の区分を確かめます。

ここでは、会計事務所のホームページで押さえたいルールを3つ紹介します。

ルール①｜記帳代行は、税理士業務に付随する業務として紹介する

税理士法は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士業務としています（第2条第1項）。

そのうえで、税理士は税理士の名称を用いて、税理士業務に付随して、財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行などを業として行うことができるとしています（第2条第2項）。

記帳代行や経理代行のページと、申告書の作成や税務相談のページを分け、それぞれの担当者が分かるようにしましょう。

ルール②｜「税理士事務所」という名称は、税理士でなければ使えない

税理士法は、名称の使用制限について、次のように定めています。

税理士でない者は、税理士若しくは税理士事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。 出典：e-Gov法令検索「税理士法」第53条第1項

税理士法人でない者が、税理士法人やこれに類似する名称を用いることも禁じています（同条第2項）。

事務所の紹介のページに、所属する税理士の氏名と、税理士法人であればその名称を正しく載せましょう。

ルール③｜職員が作業するときは、税理士が監督する体制を示す

税理士法は、税理士が税理士業務を行うために使用人などを使うときは、業務の適正な遂行に欠けるところのないよう監督しなければならないとしています（第41条の2）。

記帳や年末調整の作業を担当する職員と、内容を確認する税理士の役割を、サービスのページで説明しましょう。

会計事務所のSEO対策で整えたい、採用のページ

「会計事務所 求人」は月2,300回、「会計事務所 未経験」は月250回検索されており、働く場所として事務所を探す人もいます。

ここでは、職業安定法にもとづいて、採用のページの整え方を3つ紹介します。

整え方①｜募集の情報に、虚偽や誤解を生じさせる表示をしない

職業安定法は、労働者の募集を行う者が広告などで募集に関する情報を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないとしています（第5条の4第1項）。

職業安定法施行規則は、この広告などの方法に、インターネットなどを通じて情報を送る方法も含めています（第4条の3第1項）。

「未経験歓迎」と書くなら、入所後の研修や、最初に担当する作業の範囲もあわせて書きましょう。

整え方②｜募集の情報は、正確で最新の内容に保つ

同じ条文は、労働者の募集を行う者に、広告などで提供する募集の情報を正確かつ最新の内容に保つよう求めています（第5条の4第2項）。

繁忙期だけの募集や、採用が決まった職種のページは、募集の状況が変わった日に書き換えましょう。

整え方③｜担当する業務と、その変更の範囲を書く

職業安定法は、募集にあたって業務の内容や賃金などの労働条件を明示するよう定め（第5条の3第1項）、施行規則は業務の内容の「変更の範囲」も明示する事項に挙げています（第4条の2第3項）。

記帳の担当から始めて、決算や申告の補助へ広がる場合は、その範囲を採用のページに書いておきましょう。

会計事務所のSEO対策でやってはいけないこと

Googleのスパムに関するポリシー（2026年9月2日更新）にもとづいて、会計事務所のサイトで特に避けたいことを2つ紹介します。

NG①｜税の質問掲示板やコメント欄に、スパムの投稿を放置する

Googleは、ユーザーの投稿を受け付ける場所を通じて、ユーザーがサイトに追加したスパムのコンテンツを、ユーザー生成スパムとしています。

例として、フォーラムのスレッドにおけるスパム投稿やブログへのスパムコメントを挙げ、多くの場合サイト所有者は気づいていないとしています。

質問の受付やコメントの欄を設けるなら、承認してから公開する設定にし、使わない欄は閉じましょう。

NG②｜事務所のサイトに、無関係な第三者の記事広告を載せる

Googleは、ホストサイトがすでに得ているランキングシグナルの利用を主な目的として、第三者のコンテンツを公開することを、サイトの評判に関するポリシーの違反としています。

一方で、第三者のコンテンツを使っているというだけでは違反にはならないとしています。

金融商品や投資の記事広告などを持ちかけられたら、顧問先の役に立つ内容かを基準に判断し、評価を借りる目的のものは見送りましょう。

会計事務所のSEO対策を外注するときの選び方

会計事務所のSEO対策を外注するときは、次の4点を確かめましょう。

ポイント①｜会計事務所や税理士事務所を支援した実績があるか

会計事務所の支援事例を、どのサービスのページで、どの検索語句からの問い合わせが増えたのかとあわせて示してもらいましょう。

ポイント②｜税理士法の業務の区分を踏まえて原稿を作れるか

記帳代行と税務書類の作成、職員と税理士の役割は、原稿の段階で書き分ける必要があります。

原稿を公開する前に、業務の区分と表現の確認を、税理士と一緒に行う手順があるかを確かめましょう。

ポイント③｜サービスのページと料金表を設計できるか

記帳代行、月次決算、年末調整、制度への対応、創業融資のページと、作業の量に応じた料金表まで提案できるかを確かめましょう。

ポイント④｜検索順位を保証しないか

Googleは、SEO業者について解説した公式ガイドのなかで、次のように述べています。

Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません。 出典：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」

これは、検索エンジンを運営するGoogle自身の見解です（2026年6月10日更新のページ）。

順位の保証ではなく、作業の内容と成果の測り方を説明できる会社を選びましょう。

まとめ：会計事務所のSEO対策は「依頼の内容ごとのページ・業務の区分・税理士と職員の体制」から

本記事では、会計事務所に絞って、依頼の内容ごとのページ、税理士法のルール、採用のページの整え方、避けたい施策、外注先の選び方を紹介しました。

• 記帳代行・経理代行、月次決算・年末調整、制度への対応、創業融資のページを分ける
• 記帳代行は税理士業務に付随する業務として、申告書の作成や税務相談と分けて紹介する
• 「税理士事務所」の名称のルールを踏まえ、所属する税理士の氏名を正しく載せる
• 職員が作業する場合は、税理士が監督する体制を説明する
• 採用のページは、誤解を生じさせる表示をせず、最新の内容と業務の変更の範囲を示す
• 掲示板やコメント欄のスパムの放置や、無関係な第三者の記事広告は避ける
• 検索順位を保証する業者は避ける

まずは記帳代行のページに、料金の目安と、作業する職員と確認する税理士の役割が書かれているかを確かめましょう。

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