中小企業診断士のSEO対策｜依頼の内容ごとのページと、登録の情報・ほかの士業との分担の示し方

中小企業診断士のSEO対策は、独占業務のない資格だからこそ、補助金や経営計画、事業承継など依頼の内容ごとに支援の範囲を具体的に示し、登録の情報やほかの士業との分担を正しく書くことが基本です。

本記事では、中小企業診断士に絞って、作りたいページ、制度の示し方、補助金の支援でのほかの士業との分担、避けたい施策、外注先の選び方を解説します。

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中小企業診断士のSEO対策とは

中小企業診断士のSEO対策とは、診断士の事務所やコンサルティング会社のホームページを、経営の相談先や補助金の支援を探す中小企業の経営者の検索で見つけてもらえるように整える取り組みです。

2026年10月にAhrefsで確認すると、「中小企業診断士」は推計で月68,000回検索されていますが、資格の取得を考える人の検索も含まれると考えられます。

資格そのものの言葉ではなく、補助金や事業計画など、依頼する経営者が使う言葉に合わせてページを作りましょう。

運営する側でも、「中小企業診断士 seo」（同30回）が検索されています。

中小企業診断士のSEO対策で作りたい、依頼の内容ごとのページ

診断士への依頼は、補助金、経営計画、事業承継などに分かれ、検索の言葉もそれぞれ違います（数値はAhrefsの推計）。

ここでは、依頼の内容ごとに作りたいページを4つ紹介します。

ページ①｜補助金の申請の支援

「ものづくり補助金」は月6,300回、「補助金 コンサル」と「補助金 申請 代行」はどちらも月200回、「中小企業診断士 補助金」は月150回検索されています。

支援できる補助金の名前と、事業計画づくりで支援する範囲、着手金や成功報酬などの費用の考え方を書きましょう。

ページ②｜経営革新計画・経営改善計画

「経営革新計画」は月600回、「経営改善計画」は月70回検索されています。

計画の種類ごとに、作るまでの流れと期間、経営者に用意してもらう資料を説明しましょう。

ページ③｜事業承継の相談

「事業承継 相談」は月150回検索されています。

事業承継で診断士が支援する範囲と、税金や登記の手続きで連携する士業を、相談の流れとあわせて示しましょう。

ページ④｜依頼の費用と流れ

「中小企業診断士 費用」は月300回、「中小企業診断士 できること」は月60回検索されています。

スポットの相談と顧問契約などの契約の形ごとに、費用の目安と、相談から支援が始まるまでの流れを書きましょう。

中小企業診断士のSEO対策で示したい、登録と認定の3つの情報

中小企業診断士は、中小企業支援法と経済産業省令にもとづいて登録される資格です。

ここでは、ホームページで示したい制度の情報を3つ紹介します。

情報①｜経済産業大臣の登録簿に登録されていること

中小企業支援法は、経済産業大臣が登録簿を備え、試験に合格し実務の経験などの条件に合う人などを登録するとしています（第11条第1項）。

登録を受けた人が中小企業診断士とされ、登録すべき事項には登録番号と登録年月日が含まれます（中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則 第4条第1項・第7条第1項）。

プロフィールのページに、担当する診断士の氏名と、登録している中小企業診断士であることを書きましょう。

情報②｜登録の有効期間は5年

同じ規則は、登録の有効期間について、次のように定めています。

中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。 出典：e-Gov法令検索「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」第8条第1項

引き続き登録を受けるには、更新登録の要件を満たす必要があります（第9条第1項）。

更新を済ませたら、プロフィールの登録の情報も同じ時期に見直しましょう。

情報③｜認定経営革新等支援機関は、別の認定

中小企業等経営強化法は、経営の状況の分析や事業計画の策定の指導・助言などを行う者を、申請により認定経営革新等支援機関として認定するとしています（第31条第1項・第2項）。

「認定支援機関」は月100回検索されています。

認定を受けている場合は、診断士の登録とは分けて、認定経営革新等支援機関であることを書きましょう。

中小企業診断士のSEO対策で守りたい、ほかの士業との分担

中小企業診断士には法律で定められた独占業務がなく、「中小企業診断士 独占業務」も月400回検索されています。

そのため、ほかの士業の業務に当たることを、自分の事務所で引き受けられるように書かないことが大切です。

分担①｜補助金の申請書類の作成は、行政書士法との関係を確かめる

行政書士法は、行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として官公署に提出する書類の作成などを行えないとしています（第19条第1項）。

この「いかなる名目によるかを問わず」という文言は、2026年1月1日施行の改正で加わりました。

補助金のページでは、事業計画への助言と申請書類の作成を分けて書き、書類の作成を行政書士と連携する場合はその旨を示しましょう。

分担②｜税務と社会保険の手続きは、税理士と社労士の業務

税理士法は、税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行ってはならないとしています（第52条）。

社会保険労務士法も、社労士又は社労士法人でない者は、報酬を得て労働社会保険諸法令にもとづく申請書等の作成などを業として行ってはならないとしています（第27条）。

経営の相談のなかで税務や社会保険の手続きが必要になったときに、どの士業に引き継ぐかを書きましょう。

中小企業診断士のSEO対策でやってはいけないこと

Googleのスパムに関するポリシー（2026年9月2日更新）にもとづいて、中小企業診断士のサイトで特に避けたいことを2つ紹介します。

NG①｜補助金の公募情報を、ほかのサイトからつなぎ合わせただけのページを量産する

Googleは、検索ランキングの操作を主な目的として大量のページを生成することを、大量生成されたコンテンツの不正使用としています。

例として、複数のウェブページからのコンテンツを、価値を加えることなくつなぎ合わせたり組み合わせたりすることを挙げています。

補助金のページには公募の要領へのリンクを示し、診断士として見てきた計画づくりの注意点を書き加えましょう。

NG②｜順位を確かめるために、Googleの検索結果を自動で取得する

Googleは、Googleに自動生成クエリを送信する行為を機械生成トラフィックとし、ランキングの確認を目的としたスクレイピングも含まれるとしています。

こうした行為は、スパムに関するポリシーと利用規約に違反するとしています。

自分のサイトの検索での表示は、Search Consoleの検索パフォーマンスで確かめましょう。

中小企業診断士のSEO対策を外注するときの選び方

中小企業診断士のSEO対策を外注するときは、次の4点を確かめましょう。

ポイント①｜診断士やコンサルティング会社を支援した実績があるか

診断士の事務所の支援事例を、どの依頼のページで問い合わせが増えたのかとあわせて示してもらいましょう。

ポイント②｜ほかの士業との分担を踏まえて原稿を作れるか

補助金や事業承継のページでは、行政書士法や税理士法などの業務の範囲を踏まえた書き方が欠かせません。

原稿を公開する前に、支援の範囲の書き方を診断士と一緒に確認する手順があるかを確かめましょう。

ポイント③｜補助金のページを、公募にあわせて更新できるか

公募の開始や締め切り、要領の改定にあわせて、補助金のページを直す体制を提案できるかを確かめましょう。

ポイント④｜検索順位を保証しないか

Googleは、SEO業者について解説した公式ガイドのなかで、次のように述べています。

Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません。 出典：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」

これは、検索エンジンを運営するGoogle自身の見解です（2026年6月10日更新のページ）。

順位の保証ではなく、作業の内容と成果の測り方を説明できる会社を選びましょう。

まとめ：中小企業診断士のSEO対策は「依頼ごとのページ・登録の情報・士業との分担」から

本記事では、中小企業診断士に絞って、作りたいページ、制度の示し方、ほかの士業との分担、避けたい施策、外注先の選び方を紹介しました。

• 補助金、経営革新計画・経営改善計画、事業承継、費用と流れのページを作る
• 登録している診断士であることと、認定経営革新等支援機関の認定の有無を分けて書く
• 登録の有効期間は5年で、更新にあわせてプロフィールを見直す
• 補助金の申請書類の作成は行政書士法、税務と社会保険の手続きは税理士法・社労士法との関係を確かめる
• 公募情報のつなぎ合わせや、検索結果の自動取得は避ける
• 検索順位を保証する業者は避ける

まずは、補助金のページで、事業計画への助言と申請書類の作成が分けて書かれているかを確かめましょう。

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