アプリ開発、いきなり見積もりを取っていませんか?開発会社の代表が伝えたい3つのこと
目次
「アプリを作りたいんだけど、いくらくらいかかる?」
開発会社を経営していると、こうしたご相談をいただくことがあります。
実際、アプリ開発の費用は内容によって大きく変わります。機能を絞れば100万円台から始められることもあれば、数千万円規模になるケースもあります。
ただ、これまでさまざまな開発やご相談に関わる中で感じているのは、開発会社に相談する前に少し整理しておくだけで、その後の進めやすさが大きく変わるということです。
はじめまして。株式会社LiveWit代表の鷺直です。
大手事業会社でエンジニアとして基幹システムの刷新や新規事業の立ち上げを経験し、その後、事業責任者を経てLiveWitを創業しました。
現在は、スマホアプリやWebサービス、業務システムの開発、AI・DX支援などを行っています。これまで100件以上の開発・ご相談に関わってきました。
このnoteでは、開発会社を経営する立場から、システム開発を検討している経営者の方に知っておいてほしいことを、できるだけわかりやすく書いていこうと思っています。
今回はその1本目として、アプリ開発を外注する前に考えておいてほしい3つのことをお伝えします。
なぜ、開発会社によって見積もりが大きく違うのか
例えば、自社アプリを作ろうと思って3社に見積もりを依頼したとします。
A社は300万円、B社は800万円、C社は1,500万円。
こんなふうに金額が大きく違ったら、どの会社を選べばいいのか迷いますよね。
もちろん、開発会社によって単価や得意分野、開発体制は異なります。
ただ、もう一つ大きな理由として、各社が想定している開発内容そのものが違うというケースがあります。
例えば「お客様が予約できるアプリを作りたい」という依頼でも、予約機能だけを作るのか、会員登録や決済、通知、管理画面まで作るのかによって、開発費用は大きく変わります。
依頼内容がざっくりしていると、開発会社はそれぞれの判断で必要な機能を想定します。
その結果、金額だけでなく、見積もりに含まれている内容までバラバラになってしまいます。
そして、何を作るかが曖昧なまま開発を進めると、
- 開発途中で追加したい機能が増え、費用や納期が膨らむ
- 完成したものの、想定していた使い方と違う
- 公開後の運用や改修まで予算を考えていなかった
といった問題につながることがあります。
こうした行き違いを減らすためにも、最初に整理しておくと良いと思うことが3つあります。
1. 目的|アプリを作って、何を改善したいのか
まず考えてほしいのが、アプリを作る目的です。
「自社アプリを持ちたい」「競合もアプリを出しているから、うちも作りたい」
もちろん、そうしたきっかけでも良いと思います。
ただ、実際に開発を進めるのであれば、もう一歩踏み込んで、何を改善したいのかを考えておくことが大切です。
例えば、
- リピート購入を増やして、売上を伸ばしたい
- 電話予約を減らして、スタッフの対応時間を短縮したい
- 紙で管理している業務をデジタル化して、入力作業を減らしたい
といったものです。
可能であれば、「予約の電話対応を月30時間減らしたい」など、数字まで決められるとさらに良いです。
なぜここが大事かというと、目的によって必要な機能が変わるからです。
例えば、リピート購入を増やすことが目的なら、必ずしも多機能なアプリが必要とは限りません。
購入履歴の確認や通知機能など、目的に直結する部分を優先したほうが効果的な場合もあります。
反対に、目的が曖昧なままだと「あれもあったほうが便利」「この機能も追加したい」と、開発する範囲が広がりやすくなります。
何を作るかよりも、作った結果どうなってほしいのか。
私は、まずここを考えることが大切だと思っています。
2. 利用者|誰が、どんな場面で使うのか
次に考えてほしいのは、実際にアプリを使う人のことです。
お客様向けなのか、社員向けなのか。
さらに、どんな人が、どんな状況で使うのかまで考えてみてください。
例えば、同じ業務用システムでも、
「オフィスでパソコンを使いながら操作する社員」と「店舗で接客の合間にスマホを操作するスタッフ」では、使いやすい画面がまったく違います。
店舗スタッフが片手で操作するなら、ボタンは大きいほうがいいかもしれませんし、入力項目もできる限り減らしたほうがいいでしょう。
一方、オフィスで使うシステムなら、一画面で多くの情報を確認できることが重要になる場合もあります。
機能としては同じことができても、使う場面に合っていなければ、使いづらいシステムになってしまいます。
特に業務システムの場合、経営者や管理職の方が便利だと思う機能と、実際に現場で働く方が必要としている機能が違うこともあります。
そのため、可能であれば、最初の打ち合わせから現場の担当者にも参加してもらうことをおすすめしています。
実際に使う人の話を聞くことで、開発会社側も具体的な使い方をイメージしやすくなります。
完成してから「思っていたより使いづらい」とならないためにも、ここは大切にしたいポイントです。
3. 予算と範囲|いくらかけて、最初にどこまで作るか
最後は、予算と開発する範囲についてです。
開発会社に予算を聞かれたとき、「予算を伝えると、その金額いっぱいで見積もられそう」と感じる方もいると思います。
その気持ちもよくわかります。
ただ、開発会社の立場からすると、予算がある程度わかっていたほうが、現実的な提案をしやすいのも事実です。
予算によって、必要な機能を優先して作るのか、管理機能や外部サービスとの連携まで含めて検討するのか、提案できる内容も変わってきます。
そのため、予算は上限だけでも共有してもらえると、話が進めやすくなります。
そして、もう一つお伝えしたいのが、最初からすべての機能を作る必要はないということです。
特に新しいサービスを立ち上げる場合、実際に公開してみないとわからないことも多くあります。
開発前には必要だと思っていた機能がほとんど使われなかったり、反対に、想定していなかった機能の要望が増えたりすることもあります。
だからこそ、まずは必要な機能に絞って公開し、利用状況やお客様の反応を見ながら改善していく方法もおすすめしています。
もちろん、業務の性質上、最初から一定の機能をそろえる必要があるケースもあります。
大切なのは、最初に必要なものと、後から追加しても問題ないものを分けて考えることです。
開発費だけでなく、公開後の費用も考えておく
もう一つ、予算を考えるうえで忘れたくないのが、公開後の運用費用です。
アプリやシステムは、作って終わりではありません。
サーバーの利用料がかかることもあれば、不具合の修正、OSのアップデートへの対応、機能の追加などが必要になることもあります。
そのため、初期の開発費だけでなく、公開後にどれくらい費用がかかるのかも確認しておくと安心です。
見積もりを比較するときには、金額だけでなく、保守の対象や対応範囲についても確認しておくことをおすすめします。
すべて決めてから相談する必要はありません
ここまで、アプリ開発を外注する前に考えておきたい3つのことをお伝えしました。
改めて整理すると、
- 目的: アプリを作って、何を改善したいのか
- 利用者: 誰が、どんな場面で使うのか
- 予算と範囲: いくらまでかけられて、最初に何を作るのか
この3つです。
とはいえ、最初からすべてを明確に決めておく必要はありません。
「やりたいことはあるけど、アプリにするべきなのかわからない」
「予算は決まっているけど、その金額でどこまでできるのかわからない」
こうした段階でも、開発会社に相談して問題ありません。
むしろ、目的を整理した結果、アプリではなくWebサービスや既存ツールを活用したほうが良い、という結論になることもあります。
私自身、開発会社の役割は、言われたものをそのまま作ることだけではないと考えています。
何を作れば課題が解決するのかを、一緒に考えることも大切な仕事です。
今回の記事が、アプリ開発を検討している方にとって、少しでも参考になればうれしいです。
アプリ・システム開発のご相談について
株式会社LiveWitでは、スマホアプリやWebサービス、業務システムの開発、AI・DX支援などを行っています。
「まだ具体的な仕様が決まっていない」「そもそも何から始めればいいかわからない」といった段階からでもご相談いただけます。
オンラインでの無料相談(30分)も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。
今後もこのnoteでは、開発費用の考え方や開発会社の選び方、実際の開発で気をつけたいことなどを発信していく予定です。
興味を持っていただけたら、フォローしてもらえるとうれしいです。
この記事を書いた人
- ステータス
- 現在対応可能
- 希望時給
- 5,000円~10,000円
- 活動エリア
- 東京都
売上500億円規模の事業会社にて、エンジニアとしてキャリアをスタート。30万人規模の基幹システムの運用保守やシステム刷新、新規事業の立ち上げなどに携わり、エンジニア、PM、事業責任者まで幅広い経験を積んできました。 その後、売上10億円規模の事業責任者として、PL管理や事業運営、プロジェクト推進に従事。技術面だけでなく、事業戦略や収益性、顧客体験を踏まえた意思決定にも携わってきました。 2026年4月に独立し、現在は株式会社LiveWitの代表として、AI・システム開発を中心に企業の事業成長やDX推進を支援しています。 主な対応領域は、スマートフォンアプリ開発、Webサービス開発、業務システム開発、AI導入支援、PM・プロジェクト推進などです。特に中古買取業界向けのアプリ・システム開発を得意としており、買取査定業務のデジタル化やAIを活用した業務効率化にも取り組んでいます。 事業会社での発注者側の経験と、開発会社としての受託側の経験を活かし、事業課題の整理から企画・要件定義、設計・開発、運用改善まで一貫して支援できることが強みです。 単なるシステム開発にとどまらず、事業成果につながる実用的なソリューションの提供を大切にしています。