開発の窓口、一人に決まっていますか?
開発を頼むとき、機能や費用の話はよく出てきます。
一方で、あまり話題にならないのが、「社内で誰が決めるか」です。
画面の確認、仕様の判断、現場への聞き取り。決める人がはっきりしないと、開発会社からの質問に、返事が出るまで何日もかかることがあります。
その間、開発は止まってしまいます。
今日は、開発を進めるときに、社内の決め方をどうしておくと動きやすいかを、書いてみます。
遅れの原因は、技術だけではない
相談を受けていると、「開発がなかなか進まない」という話が出ることがあります。中を見てみると、作る力不足というより、確認の待ち時間で止まっていることが多いのです。
開発会社は、次の画面を作る前に「この表示でよいですか」「この場合はどうしますか」と聞いてきます。勝手に決めて進めるわけにはいかないので、これは当然の確認です。
ただ、その質問の送り先が何人にも分かれていたり、「一旦、関係者に確認します」のまま数日空いたりすると、作業はそこで止まります。止まるたびに、再開するためのやりとりも増えます。

機能や技術の話ばかりしていると、この待ち時間は見えにくいです。でも、開発の進み方を左右しているのは、むしろこちらのことが多いと感じています。
窓口は一人に、声は集める
だから、窓口は一人に絞るのがいいと思っています。
何でも一人で抱え込む、という意味ではありません。現場の声は集めたうえで、最後に「こうしましょう」と言える人を決めておく、ということです。
「みんなで決める」は聞こえがいいのですが、返事の期限まで含めて決めておかないと、動きにくくなります。営業はこうしたい、現場は今まで通りがいい、経理はこの項目が必要。それぞれに、もっともな理由があります。それをその都度、全員で話し合い直していると、開発側は手を動かせません。
窓口の人がやるのは、全部を自分で考えることではありません。
現場の意見を集める。
分からないことは、しかるべき人に聞きにいく。
最後に一つに決めて、開発会社に返す。
この三つです。
決める人が、社長である必要はありません。業務を分かっていて、関係者に話を聞ける人のほうが向いていることもあります。大切なのは、「この人に聞けば、答えが返ってくる」という状態になっていることです。
始める前に、決めておきたいこと
機能の話より先に、社内の決め方を決めておく。地味ですが、開発の進み方はかなり変わります。
次の4つを、始める前に確認してみてください。
窓口は誰か、名前で言えるか。
「担当は複数います」ではなく、開発会社からの質問を受けて、最後に返す人の名前が言えるかどうか。ここが曖昧だと、確認の送り先がバラバラになりやすいです。
返事の期限を決めてあるか。
質問を受けてから、何日で返すか。全部その日のうちである必要はありません。ただ、「確認します」のまま期限がないと、後回しになりやすいです。期限だけでも決めておくと、待ちはかなり減ります。
意見が割れたとき、誰が決めるか。
現場と本部で希望が違う、といったことはよくあります。そのときに「もう一度会議を開く」だけだと、また待ちが発生します。最後は誰が決めるのかを、最初に決めておくとスムーズです。
現場への聞き取りは、誰が、いつやるか。
使う人の声は必要です。ただし、開発会社が毎回、現場の全員に直接聞く形だと、調整に時間がかかります。窓口の人が一度集めて渡すほうが、お互い動きやすいことが多いです。

全部を最初から完璧に決める必要はありません。まずは、窓口と返事の期限だけでも決まっていれば、動きやすくなります。
私も、開発のご相談をいただくときは、作る機能の話に入る前に、「社内の窓口は誰か」「返事はどのくらいで返してもらえそうか」を確認するようにしています。
さいごに
開発の進み方は、技術や費用だけで決まるわけではありません。社内で誰が決め、いつ返すかがはっきりしているかどうかで、同じ内容でも進み方はかなり変わります。
特別な役割を新しく作る必要はありません。窓口を一人に決めて、現場の声は集めたうえで、最後はそこが返す。それだけでも、確認待ちは減らせます。
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この記事を書いた人
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売上500億円規模の事業会社にて、エンジニアとしてキャリアをスタート。30万人規模の基幹システムの運用保守やシステム刷新、新規事業の立ち上げなどに携わり、エンジニア、PM、事業責任者まで幅広い経験を積んできました。 その後、売上10億円規模の事業責任者として、PL管理や事業運営、プロジェクト推進に従事。技術面だけでなく、事業戦略や収益性、顧客体験を踏まえた意思決定にも携わってきました。 2026年4月に独立し、現在は株式会社LiveWitの代表として、AI・システム開発を中心に企業の事業成長やDX推進を支援しています。 主な対応領域は、スマートフォンアプリ開発、Webサービス開発、業務システム開発、AI導入支援、PM・プロジェクト推進などです。特に中古買取業界向けのアプリ・システム開発を得意としており、買取査定業務のデジタル化やAIを活用した業務効率化にも取り組んでいます。 事業会社での発注者側の経験と、開発会社としての受託側の経験を活かし、事業課題の整理から企画・要件定義、設計・開発、運用改善まで一貫して支援できることが強みです。 単なるシステム開発にとどまらず、事業成果につながる実用的なソリューションの提供を大切にしています。