経理をきちんとやる理由は、税務署ではなく銀行にあります
目次
- 0. 30秒で:税務署と銀行は、同じ決算書の別のところを見ている
- 1. 銀行は3つの軸で読む
- ① 推移で見る(1期だけでは見ない)
- ② 額面を信じない(実態に引き直す)
- ③ 利益ではなく、現金で見る
- 2. 真っ先に引かれる勘定科目
- 役員貸付金(個人事業主なら「事業主貸」)
- 現金
- 売掛金
- 雑費
- 3. 「返せるか」は式で測られます
- 簡易キャッシュフロー
- 債務償還年数
- ここで節税が効いてきます
- 4. 「何を見られるか」は公開されています
- ① ローカルベンチマーク(経済産業省)
- ② 経営者保証に関するガイドライン
- 5. 個人事業主・フリーランスの場合
- ① 青色申告であること(出発点)
- ② 事業用の口座を分ける
- ③ 所得を圧縮しすぎない
- ④ 試算表を、いつでも出せるか
- 6. 今日からできること
- まとめ
- 出典
- 書いた人
帳簿は「税務署に出すためのもの」だと思われています。
でも税務署は、正しく申告されていれば基本的に何も言ってきません。帳簿の質が本当に効いてくるのは、お金を借りるときです。そしてそのときには、たいてい手遅れです。銀行が見るのは過去2〜3期の数字で、それは今から直せません。
この記事では、
- 銀行が決算書を読むときの3つの軸
- 真っ先に減点される勘定科目(ここを知らないと、整えようがありません)
- 「返せるか」を測る計算式と、節税との関係
- 何を見られるかが公開されている資料が2つあること
- 個人事業主・フリーランスが今日からできること
を整理します。2026年11月時点の内容です。内容は経済産業省のローカルベンチマークと、経営者保証に関するガイドライン(平成25年12月)の本文で確認しています。
0. 30秒で:税務署と銀行は、同じ決算書の別のところを見ている
| 見ているもの | 利益が少ないとき | |
|---|---|---|
| 税務署 | 税金が正しく計算されているか | 正しければ問題なし |
| 銀行 | このあと返せるか | 返済原資がないと判断される |
同じ1枚の決算書が、出す相手によって正反対の意味を持ちます。
ここがいちばんの誤解です。「税理士に見てもらっているから大丈夫」は、税務署に対しては正しく、銀行に対しては何も保証していません。税理士の仕事は税額を正しく計算することであって、借りやすい決算書を作ることではないからです。
1. 銀行は3つの軸で読む
① 推移で見る(1期だけでは見ない)
原則として2〜3期分を並べます。だから「今年だけ良い」は効きません。
そしてここが見落とされがちなのですが、勘定科目の使い方が年によって変わると、並べられません。去年は「消耗品費」に入れたものを今年は「雑費」に入れた、という状態だと、増減の理由が説明できません。
説明できない決算書は、それだけで評価が下がります。中身が悪いからではなく、読めないからです。
→ 整え方:科目を一度決めたら変えない。迷ったら去年と同じ科目にする。
② 額面を信じない(実態に引き直す)
銀行は決算書の数字をそのまま使いません。回収できない売掛金、売れない在庫、社長個人への貸付金——こうしたものを資産から差し引いて、純資産を計算し直します。これを実態バランスシートと呼びます。
帳簿の上では黒字・資産超過でも、引き直した結果が債務超過になることがあります。次の章がその中身です。
③ 利益ではなく、現金で見る
返済は利益からではなく、現金から行われます。これも後述します。
2. 真っ先に引かれる勘定科目
役員貸付金(個人事業主なら「事業主貸」)
法人で、社長が生活費を会社から引き出していて、それを役員報酬として処理していないと、ここに溜まります。
銀行がこれを強く嫌う理由は単純です。貸したお金も、同じところへ流れると考えるからです。事業に使われず経営者個人に出ていく経路がある会社に、運転資金は出しにくい。
実態バランスシートでは資産から控除されるので、金額が大きいと純資産がそのぶん減り、債務超過と判定されることもあります。
→ 整え方:
- 生活費を会社から直接出さない。必要なら役員報酬を適正な額に設定する(役員報酬は事業年度開始から3か月以内しか変えられません。決めるタイミングが限られています)
- すでに溜まっている分は、返済計画を作って実行する。減っていく推移が見えれば、評価は変わります
- 個人事業主の「事業主貸」は生活費の引き出しそのものなので、あること自体は問題ありません。ただし次の論点につながります
現金
「現金」の残高が月商に対して不自然に大きい決算書は、実際には存在しない現金が計上されていると見られます。領収書のない支出を現金で処理し続けると、帳簿上の現金だけが膨らんでいくからです。
→ 整え方:事業の入出金を口座に集約する。現金で払ったものは、その日のうちに記録する。
売掛金
売掛金 ÷ 月商 = 回収までの月数です。
これが取引条件(たとえば月末締め翌々月末払いなら約2か月)より長いと、回収できていない売掛金が混ざっていると見られます。
→ 整え方:回収不能になったものを、資産に置いたままにしない。
雑費
雑費が大きいと、「何に使ったか説明できない会社」になります。金額の大きい支出は、内容の分かる科目に分けてください。
3. 「返せるか」は式で測られます
簡易キャッシュフロー
税引後利益 + 減価償却費
減価償却費を足し戻すのは、費用として引かれているけれど、現金は出ていっていないからです。
債務償還年数
(有利子負債 − 正常運転資金)÷ 簡易キャッシュフロー
今の利益のペースで、借入を何年で返せるか。目安は10年以内とされることが多い指標です。
ただし、業種によって差があり(設備投資が重い業種は長め、不動産賃貸業はさらに長めでも正常と見られます)、銀行が機械的に当てはめているわけでもありません。計算式も、正常運転資金を差し引くかどうかで数字が変わります。絶対の基準ではなく、考え方として押さえておくものです。
ここで節税が効いてきます
【計算例】
前提:有利子負債1,000万円/減価償却費50万円/正常運転資金は考慮しない
※端数処理などを省いた概算の数値例です
| 税引後利益 | 簡易CF | 債務償還年数 | |
|---|---|---|---|
| そのまま | 150万円 | 200万円 | 5年 |
| 経費を100万円積んだ場合 | 50万円 | 100万円 | 10年 |
税金は減ります。そして同じ書類で、返済能力も半分に見えます。
どちらが正しいという話ではありません。お伝えしたいのは、借りる予定があるなら、年内の経費の積み方を決める前に、この計算をしておいたほうがいいということです。決算を締めてからでは動かせません。
4. 「何を見られるか」は公開されています
ここが、あまり知られていないところです。銀行の評価軸はブラックボックスではなく、公的な資料で公開されています。
① ローカルベンチマーク(経済産業省)
金融機関と企業が対話するために経済産業省が公開している、無料のExcelツールです。財務指標は6つ。
| 指標 | 見ているもの |
|---|---|
| 売上増加率 | 持続性 |
| 営業利益率 | 収益性 |
| 労働生産性 | 生産性 |
| EBITDA有利子負債倍率 | 健全性 |
| 営業運転資本回転期間 | 効率性 |
| 自己資本比率 | 安全性 |
自分の決算書を当てはめれば、銀行が見る前に、同じ計算を自分でできます。
② 経営者保証に関するガイドライン
経営者の個人保証を外すための自主的なルールです(平成25年12月、経営者保証に関するガイドライン研究会)。法的な拘束力はありませんが、金融機関の対応の基準になっています。
保証なしで資金調達したい場合に求められる経営状況として、3つが挙げられています。
- 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
- 財務基盤の強化
- 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
さらに、債権者側が「保証を求めない」ことを検討する際の要件として、次のようなものが示されています(要約します)。
- 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
- 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと
- 法人のみの資産・収益力で借入の返済が可能と判断できること
- 法人から適時適切に財務情報が提供されていること
- 経営者から十分な物的担保の提供があること
注目していただきたいのは、はじめの2つが「会計の整え方」そのものだということです。
役員貸付金を作らない。事業と個人を分ける。これは「やったほうがいい」という心がけの話ではなく、個人保証を外すための条件として文書に書かれています。経理を整えることに、はっきりした見返りがあるということです。
なお、ガイドラインは、こうした整備・運用の状況について外部専門家(公認会計士・税理士等)による検証を行い、その結果とあわせて開示することが望ましい、としています。
5. 個人事業主・フリーランスの場合
ここまで法人の話が多かったので、個人に絞って整理します。
① 青色申告であること(出発点)
白色申告だと、そもそも提出できる資料が弱くなります。
青色申告特別控除65万円の要件(複式簿記による記帳・貸借対照表などの添付・翌年3月15日までの申告に加えて、e-Taxでの送信または優良な電子帳簿の保存)を満たしていれば、貸借対照表が作られていることになります。銀行が見たいのはここです。損益計算書だけでは、資産と負債の状態が分かりません。
なお、電子帳簿保存で65万円を受ける場合は、優良な電子帳簿の要件を満たしたうえで届出書の提出が必要です(令和4年分以後)。e-Taxで送信するほうが条件は簡単です。
② 事業用の口座を分ける
これがいちばん効きます。
生活費と事業費が1つの口座で混ざっていると、事業単体の収支が読めません。銀行から見れば「法人・個人の分離ができていない」状態で、前章のガイドライン①に真正面から反します。
口座を分けるだけで、この項目は満たせます。費用もかかりません。
③ 所得を圧縮しすぎない
個人の融資審査で見られるのは、確定申告書の所得金額です。経費を積んで所得を落とすと、返済原資がないと判断されます。3章の計算例がそのまま当てはまります。
④ 試算表を、いつでも出せるか
融資の相談をすると、たいてい「直近の試算表をください」と言われます。
年に1回、確定申告の時期にまとめて記帳している状態だと、これが出せません。そして出せないこと自体が、評価になります。ガイドライン③の「適時適切な情報開示」は、ここの話です。
月次で記帳されていれば、相談したその週に出せます。差が出るのは、この一点です。
ここを自分で続けるのが難しければ、外に出す方法もあります(記帳代行・経理代行)。
6. 今日からできること
- 事業用の口座とクレジットカードを、生活用と分ける
- 勘定科目を一度決めて、来期も同じ科目を使う(迷ったら去年と同じ)
- 雑費に入っている大きな金額を、内容の分かる科目に移す
- 回収できていない売掛金を洗い出す
- 現金で払ったものを、その日のうちに記録する
- 月次で締める(遅くとも翌月中に)
- 来年借りる予定があるなら、年内の経費の積み方を決める前に簡易キャッシュフローを計算する
どれも、借りる段になってからでは間に合いません。銀行が見るのは過去の数字だからです。
まとめ
- 税務署は「正しいか」、銀行は「返せるか」を見る。同じ決算書でも意味が違う
- 銀行は①推移 ②実態 ③現金 の3つで読む。科目がブレると推移が読めず、それだけで減点される
- 役員貸付金・事業主貸、過大な現金、滞留した売掛金は、実態バランスシートで資産から引かれる
- 返済能力は「税引後利益+減価償却費」で測られる。節税すると、同じ式で借入可能額が下がる
- ローカルベンチマーク(経済産業省)で、見られる指標は公開されている
- 経営者保証ガイドラインは、法人と個人の分離・適時の情報開示を、保証を外す条件として明記している
- 個人事業主は、青色申告・口座の分離・月次の記帳。試算表をすぐ出せるかどうかで差がつく
経理は、過去を記録する作業に見えて、実際には来年の資金調達の準備です。借りる予定が1年以内にあるなら、いま整えはじめて、ちょうど間に合うくらいだと思ってください。
出典
- 経済産業省「ローカルベンチマーク」(財務指標6項目)
- 「経営者保証に関するガイドライン」平成25年12月・経営者保証に関するガイドライン研究会
- 国税庁 タックスアンサー No.2072「青色申告特別控除」(令和8年4月1日現在法令等)
※この記事は、金融機関が決算書をどう読むかという一般的な考え方を整理したものです。融資の可否は金融機関の判断によります。また、当方は税理士ではなく、税務相談はお受けできません。顧問税理士がいない場合は、提携している税理士をご紹介できます。
書いた人
合同会社種火(熊本)。経理代行・記帳代行と、資金繰り・資金調達の支援をしています。金融機関出身のメンバーが融資と財務分析の実務を担当しています。
月次で帳簿を締めて、いつでも試算表を出せる状態を作るところからお手伝いしています。
記帳が年1回まとめてになっている方は記帳代行・経理代行のページを、資金繰り表の作成や銀行対応・事業計画書の作成まで含めて相談したい方は社外CFOのページをご覧ください。借入を検討している段階でのご相談も受けています。
この記事を書いた人
- ステータス
- 現在対応可能
- 希望時給
- 3,000円~5,000円
- 活動エリア
- 熊本県
ご覧いただきありがとうございます。私は、EC運用会社と税理士事務所での実務経験を活かし、活動を開始しております。 マーケティング会社では、自社ECサイトのマーケティング戦略立案から実行までを担当し、税理士事務所では、会計・税務に関する一通りの業務を経験し、企業の財務状況を理解する知識と実務能力を培っていると自負しております。 これらの経験を基に、現在は、経理代行を中心に業務を請け負っております。他にもLINE運用(Lステップ構築)、SEO代行などを幅広く提供しております。 --------- 【受講したもの】 ・店舗集客道場 ・LINEアカデミー(中上さん監修のもの)