会社員からフリーランスになるときの必要手続き一覧！個人事業主として提出すべき書類は？

「フリーランスになるためは何から準備すればいいの？」
「フリーランスになる手続きの方法が知りたい」

会社員からフリーランスになろうとしている方の中には、必要な手続きに関して上記のような疑問・不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。

会社に入社すれば、人事や法務が手続きを代行してくれすぐに働けるサラリーマンとは違い、フリーランス・個人事業主として活動するためには、自分自身でさまざまな手続きを行う必要があります。

そのため、フリーランスとしてこれからスムーズに仕事を進めたいなら、どんな準備が必要なのかをあらかじめ把握しておきましょう。この記事ではフリーランス・個人事業主がすべき手続きや準備について、以下のポイントを解説していきます。

この記事を読めば、会社員からフリーランスを目指す場合に何を進めていけば良いかがわかります。

また、フリーランスとしてすぐに仕事の案件を受けたい方は、「フリーランス名鑑」への登録をおすすめします。フリーランス名鑑は国内最大級のフリーランス検索サイトであり、登録しておけば自分のスキルや能力に合った案件が受けられることがあります。

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会社員からフリーランスになるときの必要手続き一覧！個人事業主として提出すべき書類

フリーランスとして活動するということは、ほとんどの場合「個人事業主」になるということを意味します。そこでまずは、個人事業主になるために行う手続きや提出すべき書類を紹介していきます。

国民年金の手続き

会社を通じて厚生年金に加入しているサラリーマンとは違い、フリーランスの場合は国民年金に加入し自分で保険料を払わなければなりません。そのため会社員を辞めてフリーランスになるのであれば、まずは「国民年金」に加入する手続きをしましょう。

国民年金への加入手続きは、退職後14日以内に行う必要があります。手続きは住んでいる市区町村の役所の国民年金窓口にて行います。

なお国民年金の手続きには、以下の書類が必要なので用意しておいてください。

年金手帳は手のひらサイズの小冊子で、国民年金や厚生年金に加入していることを証明するものです。加入した時期によって、手帳の色は異なります。もし紛失してしまった場合は、年金事務所で再交付の手続きをしなければなりません。

退職日を証明する書類は、退職証明書や雇用保険被保険者離職証明書（離職票）などが該当します。退職する際に会社から必ず受け取っておくようにしましょう。

なお国民年金の場合、サラリーマンが加入している厚生年金に比べて、老後に受給できる年金の額が大幅に下がってしまうことは覚えておきましょう。もし老後にもらえる年金額に不安がある方は、「国民年金基金」へ加入しておくこともおすすめします。

フリーランスの国民年金や、国民年金基金について詳しく知りたい方は「フリーランスが国民年金にプラスで利用できる制度は？国民年金基金やiDeCoなどを紹介！」をぜひ参考にしてください。

国民健康保険の手続き

会社を退職してフリーランスになる際には、健康保険を「国民健康保険」に切り替える手続きも行いましょう。この手続きは退職後14日以内に行う必要があります。

なお国民健康保険の手続きは、国民年金と同様に居住している市区町村役場にて行えるため、手続きをする場合は国民年金手続きと同じ日にまとめて行ってしまうと楽です。

国民健康保険への加入には、以下の書類が必要なので準備しておきましょう。

ちなみに会社から退職後2年間は、国民健康保険に加入せず、それまで会社で加入していた健康保険を「任意継続」することもできます。任意継続を選ぶ場合は、退職後20日以内に協会けんぽまたは会社の健康保険組合に申請しましょう。

ただし任意継続の場合、会社と折半していた保険額を全て自己負担する必要がある点に注意が必要です。あらかじめ国民健康保険と任意継続のどちらがお得になるか判断して選ぶようにしましょう。また任意継続できるのは最長2年なので、時期が来たら国民健康保険に加入することを忘れないようにしてください。

会社などを退職して被保険者の資格を喪失したときは、次の1、2の要件を満たしている場合、ご本人の希望により継続して被保険者となることができます。

資格喪失日の前日（退職日）までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間があること
※退職せず、勤務時間・日数の減少により健康保険の資格を喪失した場合も該当します。
資格喪失日から20日以内に、「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること
※お住まいの住所地を管轄する協会けんぽ支部へご提出ください。
※健康保険組合に加入していた方は、健康保険組合にて手続きをします。
任意継続被保険者になった場合は、原則として、在職中と同様の保険給付が受けられます。

全国健保保険協会

もし国民健康保険への加入手続きを忘れてしまうと、退職日からの医療費が全額自己負担になってしまう可能性があります。もし必要書類の発行が間に合わない場合は、事前に役場の窓口に相談しておいてください。

フリーランスの健康保険について詳しく知りたい方は「フリーランス・個人事業主向けの健康保険！保険料を安くする方法やおすすめの民間保険3つを紹介！」をぜひ参考にしてください。

開業届の提出

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」という名称で、個人が事業を始めることを税務署に知らせるための書類です。そのためフリーランス・個人事業主となる場合は、所轄の税務署に開業届を提出しましょう。

ちなみに開業届は、原則として事業開始日から1か月以内が提出期間とされています。実質提出をしなくても、明確な罰則はありませんが、提出すれば以下のようなメリットがあります。

青色申告とは、確定申告の際に行える方法の一つです。開業届を出していないフリーランスは白色申告しかできませんが、開業届を出した上で「青色申告承認申請書」を提出すれば、確定申告時に青色申告ができるようになります。

屋号とは、個人事業主が使用できる商業上の名前のことです。開業届提出の際に屋号を決めておくと、プライベートで使用する本名の口座とは別に、屋号名義で銀行口座を開設できます。

ただし開業届を提出すると、失業保険の受給対象から外れてしまうため注意しましょう。会社を退職し失業保険を受給中の方は、受給が終わってから開業届を出すことも選択肢に入れておきましょう。

開業届の提出方法について詳しく知りたい方は「フリーランスの開業届は必要？申請タイミングや書き方、必要書類や提出する流れを紹介！」をぜひ参考にしてください。

青色申告承認申請書の提出

青色申告承認申請書を提出すれば、フリーランス・個人事業主が確定申告を行う場合に「青色申告」を選べるようになります。そのため青色申告をしたいフリーランス・個人事業主は、最寄りの税務署に対して青色申告承認申請書も提出しておきましょう。

青色申告では、最大65万円の控除を受けられる上、赤字を三年繰り越して計上ができるというメリットがあります。そのためフリーランスにとって、大きな節税効果が期待できます。

なお青色申告承認申請書の提出期限は、開業した日によって異なります。1月1日〜15日に開業した人の場合の提出期限は同年の3月15日で、それ以外であれば開業日から2か月以内に提出する必要があります。

ちなみに青色申告承認申請書の提出は任意なので、特に提出が遅れてしまっても罰則などはありません。ただし、提出していない年は青色申告ができなくなるので、少しでも節税効果を受けたい方は速やかに手続きを進めるようにしましょう。

また、青色申告について詳しく知りたい方は「フリーランスの青色申告のやり方！メリットや帳簿の書き方、使いやすい会計ソフトを紹介！」をご覧ください。

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会社員からフリーランスになるときに退職前にやっておくべき手続き

会社員からフリーランスになると、社会的信用が下がってしまいます。そのため金銭関連の手続きなどは、できるだけ会社を退職する前に行っておいた方が安心です。

ここからは会社員からフリーランスになる場合、退職前に行っておきたい手続きの内容を紹介します。

クレジットカードの作成

フリーランスになると、社会的信用が低下しクレジットカードの審査が通りにくくなると言われています。なぜならフリーランスは会社員に比べ固定収入がなく、返済能力が低いと判断されるケースがあるからです。

実は、起業直後のフリーランスは、以下の理由からクレジットカードの審査に通過しにくいと言われています。

独立直後は収入が少ない
収入が安定しないと見なされる
独立後の仕事に対する実績がないと見なされる

THE LANCER『フリーランスでもクレジットカードは作れる？独立前に準備したいこと』

もしクレジットカードを1枚も持っていないのであれば、フリーランスになる前に発行しておいた方が安心です。クレジットカードがあれば、経費の管理やキャッシュフローの把握が一気にスムーズになるでしょう。できれば、プライベート用と事業用のクレジットカードを分けておく方がベターです。

なおフリーランスになった場合には、クレジットカードが全く発行できなくなるわけではありません。確定申告をしっかりと行い、安定した収入があることを証明できるフリーランスであれば、クレジットカードを発行することも叶います。

ただし開業したてのフリーランスの場合は非常に難しくなるので、開業後からすぐにクレジットカードを使う場合は会社を辞めてしまう前に発行しておきましょう。

賃貸契約

事務所にするための部屋を借りたい場合や、プライベートでの引っ越しを考えている場合、賃貸契約はできるだけ会社員のうちに済ませておきましょう。なぜなら賃貸契約の場合も、社会的信用の低いフリーランスは契約を断られてしまう可能性があるためです。

ただし物件によっては、事業での利用をNGとしているところもあるので注意しましょう。例えば人材会社の求職者面談など、人の出入りが多いような事業内容の仕事をする場合、他の住民に迷惑をかけてしまう可能性から事業利用を禁止している賃貸物件も多いです。

この場合、事業利用しないと偽って契約をしてしまうと、後からトラブルになる可能性もあるので避けましょう。事務所として活用できる「SOHO物件」を探しましょう。

なお自宅兼事務所として利用する場合、家賃の一部を経費として計上することもできます。フリーランスになる際に賃貸契約をする場合、このようなメリットも知っておけば節税対策になります。

フリーランスの賃貸契約について詳しく知りたい方は「フリーランスの賃貸契約で入居審査に通る5つのコツ！収入証明書のもらい方も紹介！」もぜひ参考にしてください。

住宅や車のローンを組む

住宅や車のローンに関しても、契約時に審査があります。フリーランスになってからでは契約するのが困難になるので、ローンを組みたいのであれば会社員のうちに組んでおくことをおすすめします。

なお住宅や車のローンは、長期的に返済していくことになります。そのため、ローン契約をしてからフリーランスになるのであれば、独立後も無理なく支払いができるような返済契約を立てておきましょう。

ローンの返済が滞ってしまうと、自分の信用情報にキズがついてしまう可能性もあるので注意してください。フリーランスを目指す以前からすでにローンを組んでいるという方も、独立前に返済計画の見直しをしておくと安心です。

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会社員からフリーランス・個人事業主になるときに準備すべきもの

ここからは、上記で紹介した手続き以外にフリーランスになる場合に準備しておきたい項目について解説していきます。

PCや通信環境

フリーランス・個人事業主になると、クライアントとのやりとりなどをすべて自分で行うことになります。そのためPCや通信環境を用意しておくことは必須と言えます。特にエンジニアやWebデザイナー、ライターなど、フリーランスとして活躍することの多い職種のほとんどはPCが必要になります。

また、作業場が自宅のみの場合はデスクトップパソコンでも問題はありませんが、コアワーキングスペースやカフェの利用も考えている場合は、ノートPCなどの携帯可能なデバイスを用意しておくと良いでしょう。

さらにWi-Fiルーターなど、PCをスムーズに動かすための通信環境も必要です。プライベートで使用する場合よりも作業量が多くなるため、通信速度が速いものなどを選んでおくと安心できます。

名刺

フリーランスになると、サラリーマンの時とは違い自分の名前でアピールし勝負していくことになります。いつでもどこでも自分をアピールし人脈を広げていけるように、名刺を作成しておくことをおすすめします。

名刺には名前の他にも、屋号や肩書き、業務内容やメールアドレスなどの連絡先を記載しておきましょう。またホームページのURLやSNSアカウントなども記載しておけば、自分をアピールできる材料になります。住所などもできるだけ詳細に記載しておいた方が、信用を確保しやすくなります。

もしオフィスを構えていない、自分の住所を明かしたくないという場合は、バーチャルオフィスを利用するのも一つの手です。バーチャルオフィスがあれば、郵便物の受け取りや電話の転送も請け負ってくれるため、事業を進めていく際に役に立ちます。

事業用の銀行口座

フリーランスになる場合は、プライベートとは別の事業用の銀行口座があると便利です。銀行口座は屋号で開設することもできるため、ぜひ用意しておきましょう。

なお事業用の銀行口座は、必ずしも開設しなければならないわけではありません。プライベート用の口座にそのまま報酬を入金してもらうこともできます。ただし、仕事で使用したお金の出入りを正確に把握するためには、プライベートとは別の口座を用意しておいた方がはるかに便利にです。

銀行口座はすぐに開設可能で、中には窓口に行かずにWEBで申し込みできるネットバンクなどもあるので利用してみましょう。

なお確定申告の際に青色申告を選択するのであれば、複式簿記での記帳が必要になります。複式簿記での記帳はとてもややこしいですが、事業用口座を用意することで一気に楽になります。

事業のホームページ、SNSアカウント

フリーランスとして活躍していくためには、事業用のホームページやSNSアカウントを用意しておくことをおすすめします。なぜならホームページやSNSアカウントがあれば、信頼性が増し集客UPが見込めるためです。

フリーランスというのは自由度が高いぶん、周囲から見ると「何をやっている人なのかわからない」「どれほどの実力があるのかわからない」と思われることが多いです。

このような場合にホームページやTwitterやFacebookなどのSNSアカウントがあれば、自分の業務内容やスキルをアピールしやすくなります。

例えば自分のポートフォリオサイトを作り今までの実績を掲載しておけば、クライアントが見て案件を依頼してくれる可能性が高まるでしょう。作成したページのQRコードなどを名刺に記載しておけば、アクセスしてもらえることも多くなります。

その他備品

フリーランスはただ案件をこなすだけでなく、税金の手続きや案件のスケジュール管理なども全て自分でこなす必要があります。そのため活動を始める際には、いくつか用意しておきたいものがあります。

具体的には以下のようなものの準備をおすすめします。

印鑑は各種手続きや書類の作成などに必要です。個人の「実印」のほか、屋号付き銀行口座を開設した場合などは「事業専用の銀行印」を用意しておきましょう。また見積書や請求書に押印する「角印」、さらに事業所の住所などを記載した「ゴム印」などもあると便利です。

また、ファイルやバインダーや書類整理に役に立ちます。クリアファイルは郵送にも使えるので、多めに用意しておくと安心です。書類をPCで管理することの多い方は、ひな形を用意し保存しておくと良いでしょう。

会計ソフトは確定申告など税金関連の手続きを行う際に便利です。お金の出入りは後から確認しようとすると非常に手間がかかるので、フリーランスになる際に会計ソフトの導入を検討しておきましょう。

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フリーランス・自営業としてすぐに仕事の案件を受けたい方は？

フリーランスになる手続きを無事に終えた方は、実際に案件を受注し活動をスタートさせましょう。フリーランスはこなした案件の数だけ直接収入UPにつながるので、手続きを終えた後はできるだけ速やかに事業に移ることをおすすめします。

フリーランスとしてすぐに仕事の案件を受けたいなら、「フリーランス名鑑」への登録をおすすめします。フリーランス名鑑は国内最大級のフリーランス検索サイトであり、登録しておけば自分のスキルや能力にあったクライアントとマッチングができます。

また、フリーランス名鑑では仲介手数料が不要で直接クライアントと取引ができるため、開業したばかりのフリーランスでも案件を受けやすいというメリットがあります。フリーランスとして案件数を増やしたい方は、ぜひ登録してみてください。

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