フリーランスの確定申告の書き方・やり方！個人事業主が自分で簡単に手続きできる会計ソフトは？
- フリーランス名鑑編集部
- 記事制作日2021年05月31日
- 更新日2021年10月23日
フリーランス・個人事業主の確定申告のやり方
フリーランスや個人事業主は、自分で確定申告を行う必要があります。会社員の場合は、会社の経理部や経理担当者が源泉徴収税の計算をしてくれます。毎月の給料から所得税が源泉徴収（天引き）され、年末調整を行うことで所得税の納付が完了します。
しかし独立すると、経理業務も自分自身でしなくてはならなくなります。フリーランスや個人事業主は、確定申告をすることで所得税を納税するという仕組みになっているからです。確定申告は、毎年2〜3月の間に申告することが求められています。
ただいきなり確定申告をしなさいと言われても、どのような手順や流れで行えば良いのかわからないというフリーランスや個人事業主の方も多いことでしょう。そこで今回は、確定申告のやり方や申告書の書き方、注意点やおすすめの会計ソフトを紹介します。
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まずは、以下で確定申告のやり方ついて解説します。
確定申告には、以下の2つの方法があります。どちらの方法で申告するか考えてみましょう。
自分で手続きする
確定申告のやり方として、自分自身で手続きをするという方法があります。会計ソフトの普及やe-Taxの導入などで、個人でも比較的簡単に確定申告ができるようになっています。
自分で確定申告の手続きをする際には、以下の3ステップで進めます。
ステップ①領収書を集める
自分で確定申告の手続きをするには、領収書を集めることが必要になってきます。その理由は、所得税は事業収入から控除や必要経費を差し引くことで計算され、経費の金額を証明するための書類として領収書が必要になってくるからです。
事業収入を得るために必要となるものが経費であり、名刺の作成費用やプリンターのインク代など、領収書があると経費として認められます。なお、電車やバスの運賃など領収書が発行されないものについては、領収書がなくても出金伝票や帳簿に記載しておけば問題ありません。
ステップ②帳簿づけをする
自分で確定申告の手続きをするには、自分で帳簿づけをすることが必要です。帳簿には「現金出納帳」「預金出納帳」「買掛帳」「売掛帳」「経費帳」「固定資産台帳」の6つの補助簿と、「仕訳帳」「総勘定元帳」の2つの主要簿があります。
白色申告の場合は補助簿の記帳だけでよく、仕訳帳と総勘定元帳の記帳は不要です。青色申告の場合は、補助簿に加えて仕訳帳と総勘定元帳の2つの主要簿にも記帳が必要になってきます。なお、帳簿づけは会計ソフトやエクセルなどでも行えます。
ステップ③会計ソフトで提出
確定申告書の作成や提出などの手続きは、会計ソフトがあると便利です。帳簿づけも会計ソフトでできるので、フリーランスや個人事業主は、会計ソフトを使いこなすと確定申告などの会計業務をスムーズに行えます。
会計ソフトとは、帳簿づけや確定申告などの会計業務をスムーズに行えるソフトウェアのことです。会計ソフトにはパッケージ型とクラウド型があり、パッケージ型はパソコンにインストールして使用し、クラウド型はクラウドにアクセスして使用します。
なお、会計ソフトは企業向けと個人事業主向けのものがあります。個人事業主向けの会計ソフトは安価で、白色申告の場合は無料で利用できるフリーソフトもあり、高額な費用をかけずに導入できます。
また、e-Tax（イータックス）に対応している会計ソフトは、e-Taxを利用して電子申告と納税ができます。e-Taxは国税庁が提供している国税電子申告・納税システムで、確定申告書の作成と提出、所得税の納税ができます。
税理士に依頼する
確定申告の手続きは、税理士に代行してもらうことが可能です。税理士に代行してもらうことでミスの防止につながり、税務調査対策にもなります。また、面倒な手続きを税理士に任せることで本来業務に専念できるようになり、時間の有効活用にもつながります。
節税対策の相談もできるので、事業収入が増えてきて所得税が高額になりそうな場合は、税理士に依頼することを検討すると良いでしょう。
ただし税理士に依頼する場合は、定められた費用の支払いが必要になります。確定申告の税理士費用の相場は10万円～15万円程度で、帳簿付けも依頼する場合は月々5,000円～10,000円程度の費用がかかります。
| 税理士に依頼する業務 | 必要な金額の目安 |
|---|---|
| 確定申告の手続き | 10万円～15万円程度 |
| 帳簿付けも依頼する場合 | 月々5,000円～10,000円程度 |
そのため、事業収入が少ない場合や領収書の数が多くない場合など、自分で適切な税務処理ができそうであれば、税理士に頼らずに自分で手続きすることで出費を抑えることも可能になります。なお、税理士への報酬は経費として認められます。
フリーランス・個人事業主の確定申告書Bの書き方
確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」があり、フリーランス・個人事業主は確定申告書Bに記入することになります。確定申告書Bは誰でも使用できる汎用版で、確定申告書Aは確定申告書Bを簡素化したものです。
サラリーマンや年金受給者は確定申告書Aの方が使いやすいですが、事業収入を得ているフリーランス・個人事業主は確定申告書Bしか使えません。
そこで以下では、フリーランス・個人事業主が記入し提出すべき確定申告書Bの書き方を紹介します。なお、確定申告書Bは「第一表」「第二表」「添付書類台紙」の3つから構成されているので、それぞれの書き方についてわかりやすく説明していきます。
第一表
確定申告書Bの第一表は所得税の納税額を算出するための書類です。第一表には「収入金額等」「所得金額」「各種控除金額」「税金の計算」「その他」の事項を記載して、納付する税額を明らかにします。
e-Taxを使用する場合だと、画面の指示に従って必要事項を入力するだけで自動計算されるので、簡単に第一表を作成できます。e-Taxに対応している会計ソフトを使用する場合も同様です。ここからは、第一表に記載する内容について見ていきましょう。
収入金額等
収入金額等の欄には、その年の1月1日～12月31日の1年間に発生した収入の金額を所得ごとに記載します。収入金額等は11種類の所得に分類しており、フリーランスや個人事業主が事業で得た収入は事業の営業等の欄に記載します。
注意点として、FX取引や株式取引、商品先物取引売買などで得た収入は事業所得ではなく、雑所得の欄に記載することが必要になります。また、ネットオークションやフリマなどで得た収入も基本的には雑所得の欄に記載しますが、事業で行っている場合は事業所得になります。
なお、e-Taxに対応している会計ソフトで帳簿づけをしている場合は、帳簿から自動入力されるので、手作業で収入金額等を入力する手間が省けます。
所得金額
所得金額には、収入から必要経費を差し引いた金額を記載します。事業をするために使った金額が必要経費になるので、所得金額には、収入から通信費や交通費、事務用品の購入代金などの必要経費を差し引いた金額を記載することになります。
なお、青色申告の場合は青色申告特別控除が受けられますが、青色申告特別控除の金額はここで反映できます。青色申告特別控除は10万円～最高65万円で、所得金額から差し引くことで節税につながります。
また、青色申告で65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記で記帳して貸借対照表や損益計算書をe-Taxにより提出するか、電子帳簿保存をすることが必要です。
白色申告は特別控除がなく基礎控除のみになりますが、基礎控除は次の項目の「所得から差し引かれる金額」に記載します。
所得から差し引かれる金額
所得から差し引かれる金額は、基礎控除などの各種控除金額を記載します。各種控除は全部で14種類あり、基礎控除や医療費控除、社会保険料控除や生命保険料控除、青色申告特別控除などがあります。
基礎控除は48万円であり、所得金額が2,400万円以下のフリーランスや個人事業主は48万円を所得から控除できます。なお、所得金額が2,400万円超～2,500万円以下の場合は基礎控除が減額され、2,500万円を超えると基礎控除は適用されなくなります。
| 年間の事業所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
青色申告をしていると、青色申告特別控除の65万円と基礎控除の48万円で、計113万円が所得から控除されます。このように、青色申告をすることで白色申告よりも確実に税金を安くできます。
税金の計算
税金の計算では、総所得から各種控除の合計金額を差し引いた金額に、所得税率を乗じて算出された金額を記載します。なお、外国税額控除や政党等寄付金特別控除、認定NPO法人等寄付金特別控除などの税額控除がある場合はここで反映します。
所得税率は所得によって異なり、5～45％の7段階で区分けされます。所得税率については、国税庁のホームページで以下のように紹介されています。
所得税の速算表 課税される所得金額 税率 控除額 1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円 18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円 40,000,000円 以上 45％ 4,796,000円
税金の計算は手作業でするのは面倒で、計算ミスがあると修正申告をしなければならなくなります。そこで、e-Taxや対応している会計ソフトを使用すると税金の計算は全自動でできるので、計算ミスをすることなく正確に確定申告書を作成できます。
その他
第一表のその他の項目は、税額の計算をきちんとできているかを確認するための情報を記載します。その他の欄に記載する項目には、専従者給与（控除）の合計金額や青色申告特別控除の金額、未納付の所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額などがあります。
同居している家族と一緒に事業をしている場合、家族に支払った給与は専従者給与になり、青色申告だと全額経費として計上できます。白色申告でも一定額の控除は認められますが、全額経費として計上できる青色申告の方が圧倒的に有利です。
なお、e-Taxや対応している会計ソフトを使用すると、その他の項目も自動的に入力されるので、手間がかからず簡単に確定申告書を作成できます。
また、フリーランスが払う税金について詳しく知りたい方は「フリーランスの税金の種類や計算法｜所得税はいくらか、個人事業主の節税のコツも紹介！」をぜひ参考にしてください。
第二表
確定申告書Bの第二表とは、第一表を作成する際の所得金額の内訳や所得から差し引かれる金額の内訳を記載した書類です。取引先が多い場合は第二表に書ききれないことがありますが、その場合は「所得の内訳書」という用紙に記載します。
なお、第二表もe-Taxや対応している会計ソフトを使用すると、画面の指示に従って必要事項を入力すると自動的に作成できます。取引先が多い場合などは第二表の作成は大変手間がかかるので、e-Taxに対応している会計ソフトの使用をおすすめします。
所得の内訳
所得の内訳には、所得の種類や取引先ごとに、取引先の名称や所在地、収入金額、源泉徴収税額を記載します。クラウドソーシングサービスなどで収入を得た場合、取引先の住所がわからない場合がありますが、その場合は住所欄は空白にしておいても大丈夫です。
所得から差し引かれる金額に関する事項
確定申告書Bの第二表の「所得から差し引かれる金額に関する事項」は、第一表で記載した「所得から差し引かれる金額」の内訳を記載します。「所得から差し引かれる金額に関する事項」の番号は第一表と対応しており、第一表と同じ番号に記載することになります。
第二表の「所得から差し引かれる金額に関する事項」は数多く掲載されていますが、該当する項目だけ記入すればよく、関係ない箇所は空白にしておいても構いません。
また、確定申告書の記入例が見たい方は、以下のサイトをご覧ください。
フリーランス・個人事業主の確定申告でおすすめの会計ソフト｜自分で簡単に手続きできる！
フリーランス・個人事業主の確定申告では、会計ソフトを使用するのがおすすめです。会計ソフトはいろいろありますが、フリーランス・個人事業主の確定申告でおすすめの会計ソフトを2つ紹介します。
freee
freee（フリー）はクラウド型の会計ソフトで、帳簿づけや確定申告書の作成が簡単にできます。画面の指示に従って必要事項を入力するだけで良く、簿記や経理の知識がなくても大丈夫です。
freeeにはレシート類を取り込んで記帳する「ファイルボックス」という機能があります。紙の領収書をスマホでスキャンすると内容を自動認識して自動仕分けができるので、帳簿づけの効率化が図れます。
料金は月額980円～3,316円で、スターター・スタンダード・プレミアムの3種類の中から好みのプランを選べます。
参考：freee
弥生会計
弥生会計は1987年からサービスが提供されている歴史のある会計ソフトで、国内ではトップシェアを誇ります。クラウド版とパッケージ版があり、クラウド版は初心者に向いており、パッケージ版は中級者以上に向いています。
弥生会計はオペレーターによる対応が充実しており、不明な点があれば気軽に質問ができます。操作画面を共有して教えてくれるので、とてもわかりやすいと評判です。
弥生会計のクラウド版は「弥生会計オンライン」といい、セルフプランの料金は年間26,000円〜、ベーシックプランの料金は年間30,000円～です。
参考：弥生会計
フリーランス・個人事業主が確定申告するメリット｜青色申告・白色申告いずれもお得に
フリーランス・個人事業主は確定申告をすることで、さまざまなメリットが得られます。青色申告と白色申告を比べると、所得控除や赤字を翌年以降に繰越して相殺できる点などで青色申告の方が圧倒的に有利です。
以下の3点について、詳しく見ていきましょう。
所得控除で節税できる
確定申告をすると所得控除が受けられ、所得税や住民税の節税ができます。基礎控除は青色申告と白色申告のどちらにも適用され、控除額はどちらも48万円です。基礎控除の適用で収入から48万円が差し引かれることで税金が安くなります。
青色申告の場合は基礎控除の48万円に加え、10万円～65万円の青色申告特別控除も受けられます。このような特別控除は青色申告だけにあり、白色申告にはありません。
なお、青色申告特別控除で65万円の所得控除を受けるには、複式簿記で記帳してe-Taxで申告することが必要です。複式簿記で記帳してe-Taxで申告しない場合の所得控除は55万円になります。複式簿記ではなく単式簿記で記帳する場合は、10万円の所得控除が受けられます。
赤字を翌年以降に繰越して相殺できる（青色申告の場合）
青色申告の場合、今年度の赤字を翌年以降に繰り越して相殺する「損失繰越」ができます。例えば、令和2年度の確定申告で200万円の赤字が発生した場合、令和3年度の確定申告では所得から200万円を差し引けます。
赤字分を所得から差し引くことで課税対象金額が少なくなるので、損失繰越ができると節税につながります。白色申告でも損失繰越はできますが、一部の赤字に限られます。また、青色申告の損失繰越は最長3年間繰り越せるので、節税効果は長期に及びます。
特に独立開業した当初は、いろいろな費用がかかり収入も安定しないため赤字決算になることが多いです。独立開業時の損失分を最長3年間繰り越せることは、フリーランスや個人事業主にとっては大きなメリットです。
還付金が受け取れることがある
確定申告をすると、還付金が受け取れることがあります。還付金とは払いすぎた所得税が戻ってくることで、報酬を受取る際に天引きされた源泉徴収額から本来支払うべき所得税額を差し引いた金額が戻ってくることになります。
源泉徴収額－本来支払うべき所得税額＝還付金
源泉徴収額と本来支払うべき所得税額が異なってしまう理由は、源泉徴収額には経費が計上されていないからです。確定申告で経費を計上することで正確な所得税額が判明するので、経費が多いほど還付金の金額も多くなります。
還付金がある場合は税務署から「国税還付金振込通知書」が届き、確定申告書を提出した日から1ヵ月～1ヵ月半後に指定した口座に振り込まれます。e-Taxで確定申告書を提出した場合は期間が短縮され、約3週間後に振り込まれます。
また、白色申告と青色申告について詳しく知りたい方は「収支内訳書の書き方や記入例｜白色申告するフリーランス・個人事業主は必見！」や「フリーランスの青色申告のやり方！メリットや帳簿の書き方、使いやすい会計ソフトを紹介！」をご覧ください。
フリーランス・個人事業主が確定申告しないのはあり？不要の場合はどんなとき？
給与所得以外のフリーランスの所得金額が年間20万円以下の方
フリーランス・個人事業主で所得金額が48万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。その理由は、確定申告をすると基礎控除として48万円が差し引かれるため、所得金額が48万円以下の場合は所得税が発生しないからです。
ただし、青色申告をしている場合は損益繰越ができるので、所得金額が48万円以下でも確定申告をしておくと良いでしょう。なお、フリーランス・個人事業主ではなく、会社員で副業をしているケースでは、副業の所得が20万円以下の場合も確定申告は不要です。
確定申告を行う必要がある方・還付申告を行うことができる方
給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
（中略）
給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
公的年金等に関わる雑所得のみしかない方
フリーランス・個人事業主の場合、事業所得が48万円以下だと確定申告は原則不要ですが、公的年金を受給していると、公的年金の金額によっては確定申告が必要になります。
そこで以下の2つを満たす場合においては、確定申告は不要です。
確定申告を行う必要がある方・還付申告を行うことができる方
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は､確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部（注1）が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません（年金所得者に係る確定申告不要制度）。
また、フリーランスの確定申告はいくらからすべきなのか知りたい方は「フリーランス・個人事業主の確定申告は収入いくらから？年収何円から申請すべき？」もぜひ参考にしてください。
フリーランス・個人事業主の確定申告でよくある質問
給与所得者で確定申告が必要なのはどんなとき？
会社員などの給与所得者で給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は確定申告が必要になります。基本的に、会社員は会社が源泉徴収をするため確定申告は不要ですが、給与所得が一定額を超えると確定申告が必要になるということです。
給与所得者で確定申告が必要な人
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
また、フリーランスも確定申告時に源泉徴収をするケースがあります。詳しく知りたい方は「フリーランスは源泉徴収票を発行してもらえない？書き方や計算方法を紹介！」をぜひ参考にしてください。
確定申告の必要書類にはどんなものがある？
青色申告の場合は、確定申告書Bと青色申告決算書、確定申告書に添付する各種控除関係の書類が必要になってきます。白色申告の場合は、確定申告書Bと収支内訳書、確定申告書に添付する各種控除関係の書類が必要です。
なお、e-Taxで電子申告をする場合、上記の書類はオンラインで提出することが可能です。オンラインで提出できない添付書類はイメージデータ（PDF形式）にすると、オンラインで提出できるようになります。
確定申告でわからないことがあったら誰に聞けば良い？
確定申告でわからないことがあれば、税務署に相談すると教えてもらえます。また、確定申告のシーズンになると市町村役場でも「確定申告相談窓口」が開設され、専門家に気軽に相談できます。税理士に確定申告を依頼する場合は、税理士に相談すると良いでしょう。
またインターネットでは、国税庁のホームページに確定申告特集として確定申告にまつわる情報やよくある質問がまとめられています。それでもわからない場合は電話で相談することも可能です。
参考：国税庁『申告相談』
確定申告をしないとどうなる？
フリーランスや個人事業主で年間の所得が48万円以上ある場合は、確定申告が義務になります。確定申告の対象者が確定申告の手続きをしないと、延滞税や無申告加算税が徴収されます。
延滞税の税率は7.3～14.6％で、無申告加算税は5～20％、重加算税は35～40％にもなります。
| 無申告の場合の罰則 | ペナルティとなる税率 |
|---|---|
| 延滞税 | 7.3～14.6％ |
| 無申告加算税 | 5～20％ |
| 重加算税 | 35～40％ |
さらに、悪質な場合は刑事罰が課されることがあるので、無申告のペナルティは重いです。最近では、お笑い芸人であるチュートリアルの徳井義実氏が無申告による脱税の疑いで話題になりました。
(1) 過少申告ほ脱罪
「偽りその他不正な行為」により正規の税額を納めなかった場合
→懲役10年以下又は罰金1000万円以下（両者の併科や情状により罰金額を脱税額まで引き上げることも可能）
(2) 無申告ほ脱罪
提出期限までに故意に確定申告書を提出せず、納税を免れた場合
→懲役5年以下又は罰金500万円以下（両者の併科や情状により罰金額を脱税額まで引き上げることも可能）
(3) 単純無申告罪
「正当な理由」がないのに提出期限までに確定申告書を提出しなかった場合
→懲役1年以下又は罰金50万円以下
このように、無申告は刑事罰の対象となるので、必ず期限内に手続きを済ませるようにしましょう。
一方で、フリーランスや個人事業主で年間の所得が48万円以下の場合は、確定申告は不要です。しかしそのような場合でも、確定申告をしていないことで事業資金の借入れが困難になる場合があります。
また医療費控除などが受けられず、国民健康保険料や住民税も高くなってしまうことも考えられます。そのため年間の所得が48万円以下であっても、確定申告をしておいた方が望ましいと言えるでしょう。
なお、会計や税金周りのトラブルに関して相談したい方は「フリーランスのトラブルの相談先は？「フリーランス・トラブル110番」など相談窓口を紹介」をぜひ参考にしてください。
フリーランス・個人事業主の確定申告に関わる知識をつけたい方は？
フリーランスや個人事業主になった場合、必要な税金を必要なタイミングで納めるために確定申告に関わる知識をつけておくと安心です。そして、フリーランスの確定申告手続きに関する知識をつけたい方は、ぜひStockSunサロンに入会しましょう。
StockSunサロンでは、Webマーケティングに関する様々なコンテンツに加えて、確定申告や税金関連のコンテンツも発信しているので、フリーランスに必須の知識をつけることができます。独立したての個人の方は、ぜひ入会してみましょう。
