このページでは新設法人リストの取得方法について解説します。

 

 

新設法人リスト自体は無償で取得が可能


結論から言うと、新設法人リストは無料で取得できます。

 

ただし会社名と住所と法人設立日までです。

 

電話番号※や業種の情報はありません。
しかし、この情報だけでもDMの送付は可能です。

 

法人を設立すると色んな会社からDMが届いたりしますが、この情報を元にDMを送付しているわけです。

 

※電話番号の取得方法については、現在のページを熟読してからこちら（後日公開）のページを読んでください。

 

具体的なデータの取得方法

 

では、具体的にデータの取得方法について解説します。

 

データは国税庁法人番号公表サイトから取得が可能です。

 

ページを開き、ナビメニューにあるダウンロードWeb-APIをクリックします。

 

そこから基本3情報ダウンロードのページを開きます。

 

次に差分データのダウンロードをクリックします。

 

そうするとCSVやXML形式で直近の新設法人のデータがダウンロードできます。

 

これで直近1～2ヶ月分のリスト取得ができます。

 

それよりも前のデータを取得したい場合は、全件データのダウンロードページを開いて

指定エリア、あるいは全国のzipをダウンロードしてください。

 

ただし、全国の場合データは数百万件に及ぶためExcelでは開ききれません。

100万件以上のデータが確認できるソフトやプログラムを使って目的のデータを開いてください。

なお、弊社ではこういった100万件以上のデータの取得・解析も可能です。

 

 

データ構成について

 

 

次にデータの構成について見ていきます。

 

データの構成についてはこのページから定義書を参照できます。

 

とはいえ、これを見てもよく分からない・理解するのに時間がかかりすぎると思います。

 

そこで、新設法人に限ったデータの見方についてここでは解説します。

 

以下の表を参考にしてください。

 

列目項目解説
1列目一連番号無視していい
2列目法人番号法人番号
3列目処理区分01が新規のため01に絞る
4列目訂正区分0が訂正以外、1が訂正
5列目更新年月日無視していい
6列目変更年月日処理区分が01ならこの変更年月日が法人登録日になる
7列目商号又は名称会社名
8列目商号又名称イメージID無視していい
9列目法人種別301株式会社302有限会社303合名会社304合資会社305合同会社399その他の設立登記法人401外国会社等499その他
10列目都道府県都道府県
11列目市区町村市区町村
12列目丁目番地建物丁目番地建物
13列目国内所在地イメージID無視していい
14列目都道府県コード無視していい
15列目市区町村コード無視していい
16列目郵便番号郵便番号
17列目国内所在地無視していい
18列目国内所在地イメージID無視していい
19列目登記記録の閉鎖等年月日無視していい
20列目登記記録の閉鎖等の事由無視していい
21列目承継先法人番号無視していい
22列目変更事由の詳細無視していい
23列目法人番号指定年月日これが法人設立日

 

この表にしたがって、自社の欲しい情報に絞り込めば、自社用の新設法人リストを完成させることができるはずです。

 

 

電話番号データの取得について

 

 

とはいえ、電話番号までデータを取得したいという会社も多いと思います。

 

具体的な取得方法についてはこちら（後日公開）のページを参考にしてください。

 

なお、弊社では電話番号ありの新設法人データのほか、ニューオープンのお店情報などのリストの提供も可能です。

 

興味のある方は、以下よりお問い合わせください。

 

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