「ポータルサイトに掲載しているのに問い合わせが少ない」

「紹介だけでは限界を感じているが、営業には苦手意識がある」


このように感じている士業の方も多いのではないでしょうか。とくに独立開業したばかりの方や、顧問契約以外の新規相談を増やしたい方にとって、集客は悩みどころかもしれません。


本記事では、士業の方向けに効果的な集客方法を、オンライン(SEO・MEO対策・SNS・Web広告運用など)とオフライン(チラシ配布・セミナー開催など)に分けて解説します。


「地域に密着しながら、継続的に新規顧客を増やしたい」と考えている方に向けて、すぐに取り組める実践的な内容をまとめました。


本記事を読むことで、自分に合った集客戦略が明確になり、成果につながる施策を実施できます。ぜひ最後までご覧ください。


士業の集客がうまくいかないのはなぜ?2つの理由と現状を解説

士業の集客が難しい背景には、大きく2つの要因があります。


  • 競合が年々増えている
  • 集客方法が多様化している


まずは士業の現状を理解して、どのような施策を打つか考えてみましょう。それぞれの要因を解説します。


1.競合が年々増えている

競争が激化していることが、士業の集客を難しくしている大きな理由です。実際に、税理士の人口は2015年には75,643人だったのに対し、2024年には81,696人と約6,000人増加しています。弁護士や司法書士も同様に、年々増加傾向にあります。


士業全体で供給が増えている一方で、士業の主要な顧客である中小企業や小規模事業者の数は減少傾向にあります。


つまり、従来の集客方法では他社と差別化しづらく、集客がますます厳しくなっています。こうした背景から、現在の市場環境に即した集客施策が求められています。


出典:国税庁「税理士制度

出典:中小企業庁「小規模企業白書第2節 新たな担い手の創出


2.集客方法が多様化している

近年、士業の集客方法は多様化しており、選択肢が増えたことでかえって難易度が高くなっています。SNS運用やSEO対策、Web広告運用など、オンライン施策の幅が広がっていますが、運用には専門的な知識が求められるためです。


たとえば、SNSは無料で始められる反面、継続的に成果を出すにはコンテンツを工夫したり、発信に一貫性を持たせる必要があります。


一方、Web広告は即効性があるものの、費用対効果を見極めながら運用する必要があり、知識や経験がなければ効果を最大化するのは困難です。


重要なのは、自分に合った複数の施策を組み合わせて活用することです。手当たり次第に取り組むのではなく、目的やターゲットに応じた施策を選定することが大切です。


士業のオンライン集客方法5選

士業の集客方法は、オンラインとオフラインの2つの施策に分けられます。まずは以下のオンライン集客方法を5つ解説します。


  • ポータルサイト活用
  • ホームページ・ブログ運用
  • Web広告運用
  • SNS運用
  • メールマガジンの配信


それぞれの施策の特性を理解したうえで運用しましょう。


1.ポータルサイト活用

ポータルサイトは、士業を探している見込み客と接点を持ちやすくなる手段です。特定のニーズや地域名を含むキーワードで検索されるため、自身のホームページがなくても案件獲得につながる可能性があります


ただし、利用者が複数の事務所を比較しやすい環境でもあるため、価格競争に巻き込まれるリスクも高まります。


そのため、ポータルサイトはあくまで補助的な位置づけとし、他の施策と組み合わせて活用することが効果的です。


2.ホームページ・ブログ運用

ホームページとブログ運用は、士業が中長期的に安定した集客を実現するための施策です。とくに「地域名+業種名」などのキーワードで検索された際に上位表示されれば、継続的な問い合わせが期待できます。


ホームページでは、事務所の強みやサービス内容、対応エリアなどの基本情報を整理しましょう。さらに、ブログを活用して法律・税務・労務など専門的なテーマをわかりやすく発信すると、検索エンジンからの評価が高まり、SEO効果も得られます。


記事を作成する際は、監修者としてブログ記事に名前を明記すると、専門家としての信頼性を高められます。また、実務経験に基づいた解説や事例紹介は、読者の課題を解決でき、相談・依頼への導線としても効果的です。


ただし、こうした施策は即効性に乏しく、成果が出るまで一定の期間を要します。定期的かつ計画的にコンテンツを更新していき、長期的な集客基盤を築いていきましょう。


3.Web広告運用

即効性を重視する場合、Web広告は有効な集客手段です。Google広告やSNS広告を活用すれば、ニーズの高いユーザー層に絞って効率的にアプローチできます。


特に、確定申告シーズンや相続相談が増える時期など、特定のタイミングで集中的に集客したい場合に、Web広告は高い効果を発揮するでしょう。


ただし、広告設定やターゲティングを誤ると、費用ばかりがかかって成果が出ないリスクもあります。十分な知識や運用経験がない状態で取り組むのは難易度が高いため、初心者の場合は専門家に相談するのも一つの方法です。


4.SNS運用

SNSは、士業が人柄や専門性を伝え、信頼感を醸成するうえで有効な手段です。X(旧Twitter)やInstagramを活用して、日々の相談対応の一コマや考え方を発信すると「相談してみたい」と感じてもらいやすくなります。


税理士であれば「知らないと損する控除制度」、弁護士であれば「トラブルを防ぐ契約書のチェックポイント」など、身近で役立つテーマに絞って発信すると、専門性が伝わりやすくなります。


ただし、SNSごとに特徴や得意とするターゲット層が異なるため、目的に応じて適切な媒体を選びましょう。以下に代表的なSNSの特徴と活用のポイントをまとめました。

目的

適したSNS

特徴・ポイント

最新情報を発信したいX(旧Twitter)

・法改正・税制変更・事務所の最新情報などをリアルタイムかつ拡散力高く発信できる

・ホームページやブログも併用推奨

ブランディングを行いたいInstagram, YouTube

・Instagramはビジュアル重視で事務所の雰囲気や専門性を伝えやすい

・YouTubeは解説動画で専門性・権威性を訴求

多くの層にリーチしたいX(旧Twitter), TikTok

・Xは拡散力が高く幅広い層に情報を届けやすい

・TikTokはショート動画で若年層やライト層にリーチ可能

ニッチ層にリーチしたいFacebook, YouTube

・Facebookは地域密着・BtoB・中高年層へのアプローチに強み

・YouTubeは検索経由や関連動画から専門性の高い層を集客

このように、SNSの選定と運用の方向性が合っていれば、限られたリソースでも効率よく見込み客にリーチできます。また、顔出しや動画を通じて話し方や雰囲気を伝えると、相談への心理的ハードルを下げる効果も期待できます。


5.メールマガジンの配信

メールマガジンは、ホームページやSNSで集めた見込み客に対して、定期的に接点を持てる手段です。SNSのようなオープンな場と異なり、特定の読者に向けて情報を届けられるため、深い関係を築きやすくなります。


たとえば「今月中に済ませたい節税対策」や「相続時に慌てないための事前準備」といったテーマが挙げられます。読者にとって実用性が高く、メールの開封率や反応も高まりやすい内容が理想的です。


効果的に配信するには、読みたくなる構成や継続性のあるコンテンツ設計を行う必要があります。


単に情報を送るだけではなく、読者の悩みや関心を想定しながら内容を作ることで、相談や契約といった具体的なアクションにつなげられます。


士業のオフライン集客方法6選

オンライン集客が主流となりつつある今でも、オフラインの手法は一定の効果を発揮します。主に、以下の6つの集客方法が効果的です。


  • 看板設置
  • チラシ配布・ポスティング
  • テレアポ
  • 飛び込み営業
  • セミナー開催
  • 無料相談会


それぞれ詳しく解説します。


1. 看板設置

地域での認知度を高めたい士業にとって、看板の設置は有効な手段です。事務所の近くに設置することで、通勤や買い物の途中などに自然と目に留まり、名前や業種を覚えてもらいやすくなります。


また、看板にホームページのURLやQRコードを掲載しておけば、通行人がスマートフォンで簡単にアクセスでき、オンラインへの導線としても活用できます。


設置する際は、地域の顧客を効率的に集客するために、事務所近くの場所を選びましょう。


2. チラシ配布・ポスティング

地域に根ざした士業の集客では、チラシの配布やポスティングがいまなお有効な手段です。とくにインターネットを使わない高齢層や、紙媒体に慣れている世代には、デジタルよりも手に取りやすい傾向があります。


たとえば「相続の無料相談を受け付け中」「○月○日に地元でセミナー開催」などの案内をチラシに記載してポストへ投函すれば、認知度を高めるきっかけになるでしょう。


ただ配るだけでは反応が得られにくいため、配布エリアやタイミングを戦略的に選ぶ必要があります。


実際の来所者の住所や過去の反響データがある場合は、GIS(地理情報システム)を活用して顧客の分布や行動履歴を地図上に可視化することで、効果的な配布エリアを絞り込めます。


3. テレアポ

企業や個人へのアプローチ手段として、テレアポは今なお有効です。電話で話すことで、相手の関心度や状況を把握しながら、訪問やオンライン面談などのアポイントを獲得できます。


テレアポを行う際は、単に営業するのではなく、気軽に相談しやすい内容を盛り込みましょう。たとえば、助成金制度の変更や電子帳簿保存法の対応など、最近の制度変更をきっかけにした「無料相談のご案内」を行うことで、企業の関心を引きやすくなります。


断られるリスクもありますが、電話越しでやり取りして第一印象を良くすれば、その後の商談もスムーズになるでしょう。


4. 飛び込み営業

飛び込み営業は、顧客の反応をすぐに得たい場面で有効なアプローチです。対面でコミュニケーションを取ることから、相手の印象に残りやすいという特徴があります。


一例として、近隣の中小企業を訪問し「税務でお困りの点はありませんか?」と声をかければ、経営者が抱える悩みをその場で引き出せる可能性があります。すぐに相談につながらなくても、印象に残ることで後日の問い合わせを促す効果があります。


成果を高めるには、訪問前に対象地域や企業規模、業種などをリサーチし、見込みの高い企業に絞って営業するのが効果的です。


5. セミナー開催

士業の専門知識を活かして見込み客を集めたい場合、無料セミナーの開催は効果的です。対面で価値のある情報を提供するため、信頼されやすく、相談や問い合わせにつながりやすくなります。


たとえば、税理士なら「確定申告対策セミナー」、社労士なら「助成金申請のポイント」などのテーマを設定することで、関心の高い参加者を集められるでしょう。


セミナーでは、知識を伝えるだけでなく、その場で質問を受け付けると参加者との距離が縮まります。終了後には名刺交換や個別相談への案内を行うなど、次のアクションにつなげる工夫も重要です。


6. 無料相談会

「まずは相談してみたい」というニーズに応える方法として、無料相談会の開催は効果的です。


相談のハードルを下げることで参加してもらいやすく、士業の専門性や人柄を直接伝えられる機会にもなります。また、実際に悩みを抱えている層が来場するため、成約率が高くなる点もメリットです。


地域の公民館や商業施設の一角に相談ブースを設ければ、買い物や外出ついでに立ち寄ってもらえる可能性があります。自治体と連携して開催するケースもあるでしょう。


実施する際は、開催の1〜2週間前を目安に告知しましょう。地域紙やチラシ、掲示板などを活用すると、地元の生活圏に自然と情報を届けられます。


士業の集客に欠かせない4つの成功戦略

士業の集客を成功させたい場合、以下の4つの戦略が効果的です。


  • 地域に密着した集客を行う
  • 信頼感と安心感をアピールする
  • 複数施策を実施する
  • 1番になれる専門分野を作る


以下の項で詳しく解説します。


1. 地域に密着した集客を行う

士業の集客では、地域に根ざした施策が効果を発揮します。多くの人は「近くで相談できる専門家」を求めており、物理的な距離が安心感につながります。


この際に有効なのが、エリアマーケティングの考え方です。地域のニーズや競合の状況をリサーチしたうえで、地元住民に届きやすい施策を選ぶことで成果につながります。


たとえば、以下のような手法が挙げられます。


  • 地域性のあるSEO対策(「〇〇市 相続相談」「〇〇区 税理士」など)
  • Googleビジネスプロフィールを活用したMEO対策(写真・口コミ・説明文の充実)
  • 居住エリアを絞ったSNS広告の配信(FacebookやInstagramなど)


こうした地道な発信を継続すると地域内での認知が高まり、口コミや紹介にもつながります。まずは事務所のあるエリアから地盤を固めていきましょう。


2. 信頼感と安心感をアピールする

士業の集客では、専門性だけでなく信頼性と安心感をアピールする必要があります。士業への相談はセンシティブな話題も多いため、安心して話せる人柄かを求められるからです。


信頼感を伝えるには、以下のような取り組みが効果的です。


  • SNSで日常業務や対応方針を発信し、考え方や価値観を伝える
  • 自己紹介ページに「なぜこの仕事をしているのか」などの背景を載せる
  • 顔出しの動画で話し方や雰囲気を伝える(YouTubeやプロフィール動画など)
  • 実際の相談事例やお客様の声を掲載して、対応力を示す


とくに初めて相談する人にとっては「この人なら話せそう」と感じられる情報の発信が大切です。


3. 複数施策を実施する

集客を安定させるには、オンラインとオフラインの両面からアプローチしましょう。手法ごとに届く層や強みが異なるため、組み合わせて活用することで接点を広げられます。


たとえば「ホームページでSEO対策を行いながら、SNSで専門性や人柄を発信し、地域では無料相談会を通じて直接接触する機会をつくる」といった組み合わせが有効です。


特定の手段だけに偏らず、目的やターゲットに応じて施策を設計すれば、リスク分散にもなり、継続的な集客につながります。


4. 1番になれる専門分野を作る

競合が多い士業の世界では「この分野ならこの人」と認知されるポジションを確立することが集客の軸になります。強みを明確にすると、比較されにくくなり、選ばれやすくなるためです。


まずは、自分が力を入れている分野や実績の多い業務を洗い出し、専門領域を絞り込むことが大切です。たとえば、相続や離婚、助成金対応など、地域で競合が少ないテーマを見つけると差別化につながります。


そのうえで「〇〇市の相続専門税理士」「〇〇区で離婚相談に強い女性弁護士」といった肩書きや紹介文を用いて、ホームページやSNS、ポータルサイトでの情報発信に一貫性を持たせましょう。


専門性をわかりやすく打ち出すと、SEOでの上位表示や口コミによる認知にもつながります。


【オンライン施策】士業の集客成功事例2選

現在、士業の集客ではオンライン施策の重要性が高まっています。ホームページや動画などの情報が、選ばれる材料として活用されるためです。


ここでは、オンライン施策を通じて成果を上げている士業事務所の事例を紹介します。


  • QUEST法律事務所|自社ホームページ内で法的問題に関するコンテンツを提供
  • アトム法律事務所|YouTube上で法律に関する情報をわかりやすく発信


どのような工夫でユーザーの信頼を得ているのかを紹介します。


1.QUEST法律事務所|自社ホームページ内で法的問題に関するコンテンツを提供

QUEST法律事務所では「クエストリーガルラボ」という自社メディアを通じて、法律知識や法的トラブルへの対応方法をわかりやすく発信しています。


メディアでは、男女問題や労働問題、交通事故、刑事事件など、身近なテーマを扱っています。工夫点は「この記事でわかること」を冒頭に箇条書きで提示して、読者が内容をすぐに把握できるようにしていることです。


また、イラストや図表を多用して、専門的な内容も視覚的に理解しやすくなっています。記事内においては相談までの導線もわかりやすく整理されており、閲覧から問い合わせまでスムーズです。


参考:戦う弁護士が教える法律ガイド クエストリーガルラボ


2.アトム法律事務所|YouTube上で法律に関する情報をわかりやすく発信

アトム法律事務所は、YouTubeのショート動画を活用して認知度を広げています。動画は「質問来てた」という親しみやすい導入で始まり、芸能ニュースや時事問題を題材に、法律の観点からシンプルに解説しています。


専門用語を多用せず、1本あたり1分程度にまとめられている点が特徴です。視聴者が気軽に見られる構成にすることで、弁護士に関心のない層にも情報が届き、認知度を高めています。


たとえば、憲法改正やSNS炎上などの社会的関心が高いテーマを扱うことで、検索や関連動画からの流入も増加しています。エンタメ性と専門性を両立させたコンテンツ戦略が、多くのファンや相談者の獲得につながりました。


参考:YouTube「岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】


まとめ|士業の集客は複数の施策を実施することが重要

本記事では、士業の集客方法をオンラインとオフラインに分けて解説しました。士業の集客方法は幅広いですが、オンライン集客が普及したことで専門性が高まり、実施が難しくなっています。


とくにホームページ運用・SEO対策やWeb広告運用は、知識がないまま取り組んでも成果が出ないことも多いでしょう。


弊社には、各領域の集客に精通したプロフェッショナルが在籍しており、売上目標から逆算した最適な施策をご提案可能です。SNS運用・SEO・MEO対策・Web広告運用など、幅広い集客手法に対応しています。


地域や業態に合わせて、集客課題に沿った施策をご提案可能です。士業の集客に関するお悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。