インターネットの普及により、あらゆるサービスが世界中のどこにいても受けられるようになった昨今、翻訳を必要とする業界は従来に比べて増加しています。例えば、20年ほど前のゲーム業界では、ゲームのマニュアルや内容を翻訳する必要性はそれほど高くありませんでした。

 

しかし、現在ではゲームのリリースがオンラインで世界同時に行われることが一般的になったため、リリース時にはすでにゲームの内容や説明書も多言語対応で用意されていなければならない状況となっています。

 

今回は、今後さらに翻訳サービスの需要が高まる可能性のある業界を8つ紹介します。紹介する業界に関わっている方は、ぜひ翻訳サービスの利用を検討してみてください。

 

法律業界

日本では、弁護士や法律事務所といえば国際弁護士でない限り翻訳サービスは不要と思われがちですが、近年では状況が変わりつつあります。海外に拠点を置く企業と日本企業が契約を結ぶ際の契約書翻訳や、ビザ、労働許可証、ライセンスの取得、外国人労働者がトラブルを起こした場合や雇用関係で訴訟を受けた場合など、様々な場面で翻訳が必要になります。法律に精通した翻訳業者を事前に確保しておくことが重要です。

 

教育機関とeラーニング業界

日本ではeラーニングのグローバル展開がまだ少ないかもしれませんが、世界中には日本で学びたいと考えている若者が多数います。外国籍の大学生や専門学校生が日本で学んでいるケースも多く、国立大学では講義を日本語と英語の両方で行うことが指示されることもあります。さらに、日本の小学校や学童保育、保育園でも、日本語を理解しない保護者を持つ子どもたちの利用が増えています。

そのような状況においては、大学の授業だけではなく事務関連手続きの多言語対応、海外の学生を獲得するための広報資料、学童保育、保育園での連絡資料など翻訳業務は多々必要になることでしょう。

 

金融業界

グローバルに活動する企業は、複雑な取引において国際的な金融条件を遵守しながら活動しなければいけません。そのため日本の企業が海外企業との契約を結ぶ際、契約内容、関連文書、国際法的コンプライアンス、規制などを翻訳し理解する必要があります。誤解なくスムーズな取引を行うには、金融や法律の知識に長けた翻訳家が必要です。相手に有利な契約を回避するためにも、適切な語学力を有した翻訳家の助けが不可欠となります。

 

製造業界

労働力不足が叫ばれる日本では、製造業の現場で外国人労働者が増えています。そのため、作業マニュアルや雇用・労働に関する資料を外国人社員にも分かりやすく伝えることが求められます。また、日本国内に限らず、製品を海外市場で販売する場合は、安全使用や製品説明、広告、パンフレット、取扱説明書、インストール手順、安全基準などを外国語で提供する必要もあるでしょう。

 

電子商取引業界

インターネット上の使いやすいプラットフォームが普及したことにより、電子商取引はますます活発になっています。商品がインターネット上に掲載されることで、世界中から購入が可能になります。しかし、外国語での問い合わせや誤解を招く取引が発生するケースも少なくありません。誤解を避けるためにも、明確かつ適切な条件提示を多言語で提示することが求められます。機械翻訳に頼ることでトラブルを引き起こす可能性もあるため、翻訳家への相談をおすすめします。

 

人事（HR）業界

労働力不足が問題となる中、日本では外国人労働力がますます重要視されています。接客業やバックオフィス分野で外国籍の従業員が働くケースが増えており、その場合、マニュアルや業務指示を従業員の母国語で作成することで、業務効率や効果を向上させることができます。外国人従業員による対応の不手際は大きなトラブルの原因になりますが、外国人従業員と顧客のスムーズなコミュニケーションが確保できれば、企業の評価やブランド力は向上することになるでしょう。

 

市場調査業界

海外進出を検討する企業にとって、現地の市場動向を正確に把握することは不可欠です。市場調査では、アンケートやインタビューを現地の言語で行い、その結果を日本語に翻訳して提供することが必要です。また、海外の雑誌やトレンドの翻訳を行うことで、最新の市場動向や消費者行動についての情報を得ることができます。市場調査業界において翻訳業務は、ますます重要な役割を担うようになるでしょう。

 

まとめ

日本企業は、望むと望まざるとに関わらず、世界経済の影響を受ける状況にあります。対応が遅れてしまうと、取り返しのつかない事態につながる可能性もあります。そのため、事前の準備が重要です。例えば、マニュアルを多言語対応にしておくことや、海外市場動向を定期的に分析して経営戦略に反映させることが重要です。

こうしたシーンでは、翻訳は欠かせない業務となることが多いため、少しでも気になる場合は、お気軽に弊社にお問い合わせください。