税理士のSNSコンサルおすすめ5社｜顧問契約につなげる選び方と費用相場

紹介で増やしてきた顧問先が伸び悩み、新規の問い合わせでは価格で比べられてしまう。

ここ数年、税理士の先生からよく伺うお悩みです。

その打ち手としてSNSを始めても、税金の豆知識を並べるだけでは、相談につながりにくいのが実情です。

SNSの役割は、相談の前に専門性と対応の仕方を伝え、顧問契約へつなげることにあります。

この記事では、税理士がSNSコンサルで失敗しやすい3つのパターンと、コンサル型・運用代行型の違い、費用相場、おすすめ5社を順番に解説します。

頼み方は所長が月に出せる時間で変わるため、まずはその時間を基準に、任せる型と会社を決めていきましょう。

税理士のSNSは「フォロワー」ではなく顧問契約から逆算する

SNSを始める前に、SNSから事務所サイトやLINEを経て、初回相談、顧問契約へと進む道筋を引いてください。

追う数字はフォロワー数ではなく、相談件数と顧問契約数です。

道筋を決めないまま投稿を重ねると、見られてはいるのに問い合わせにつながらない状態に陥りやすくなります。

紹介からの依頼が減ってくると、新規の入口は検索と比較サイトへ移ります。

検索結果や比較サイトに並ぶのは料金表と経歴が中心のため、会話は「いくらでやってもらえますか」から始まりがちです。

価格で比べられてしまう原因は、発信量ではなく、相談前に判断材料を渡せていない点にあります。

相談の前に専門分野と対応の仕方が伝わっていれば、依頼者は料金以外の基準でも事務所を選べるようになるでしょう。

SNS支援会社の中にも、相談獲得と顧問契約をKPI（成果を測る指標）に掲げる会社が出てきています。

所長の立場では、まず「月に何件の相談を増やしたいか」を数字で決めてください。

SNSを任される職員の立場では、相談件数の目標を投稿本数ではなく、LINEや問い合わせフォームなど相談窓口の設計に結びつけておくと、社内で話が通りやすくなります。

税理士がSNSコンサルで失敗しやすい3つのパターン

相談が増えない原因の多くは、会社選びより前の段階にあります。

成果の測り方、所長が月に出せる時間、発信してよい範囲の線引きが決まらないまま、会社だけを探している状態です。

次の3つのどれに近いかによって、見直す順番が変わります。

パターン1：「月30本投稿」「フォロワー1万人」だけを掲げる会社に頼み、相談が増えない

提案が投稿本数とフォロワー数の目標だけで組まれている場合、数字が伸びても相談や顧問契約は増えにくくなります。

投稿本数は作業量を、フォロワー数は投稿が届いた広さを示す数字で、税務の相談を考えた人が何人いたかまでは表れないためです。

税理士に顧問を依頼する人は、契約の前に「この先生に任せてよさそうか」を時間をかけて確かめます。

投稿に求められるのは、拡散よりも判断材料を渡す役割です。

契約前に、直近3か月で相談につながった投稿を1つ挙げてもらい、投稿経由で何件の相談があったかを聞いてください。

該当する投稿が挙がらない場合、支援会社の設計は投稿本数を満たすところで止まっているかもしれません。

パターン2：所長が月に出せる時間を決めずに始め、繁忙期に止まる

発信が止まる原因はやる気ではなく、確定申告期や決算期と重なることを想定せずに体制を組んでいる点にあります。

所長が企画も撮影も抱えていると、繁忙期にはSNSが後回しになりやすいためです。

先に「月に何時間出せるか」を数字で決めておけば、頼む範囲が絞れます。

たとえば月4時間なら企画から投稿までを預ける前提になり、月8時間なら企画を一緒に考えて撮影は事務所で回す形も選べます。

繁忙期にも無理なく続けられる体制を決めてから始めてください。

パターン3：守秘義務を理由に何も出せないと思い込み、一般論だけの発信になる

実際の案件を話せないことと、発信できることが何もないことは別の話です。

税理士法の守秘義務の対象は、顧問先の申告内容や経営状況など、税理士業務に関して知り得た秘密です。

税務の考え方や、判断が分かれるポイントまで話せなくなるわけではありません。

実際の相談を発信に生かすには、個社が特定できる情報を外して「よくある相談」へ組み替えます。

「創業3年目の法人から毎年いただく質問」という粒度まで一般化すれば、依頼者が特定される可能性は下げられるでしょう。

ただし、地域や業種、売上規模を組み合わせると特定につながる場合もあるため、公開前に「読んだ人が顧問先を思い浮かべられないか」を確かめてください。

発信してよい情報とそうでない情報の線引きは、事務所で先に決めておきましょう。

支援会社から提案を受けるときの判断基準にもなります。

「SNSコンサル」と「SNS運用代行」の違い

コンサル型では、何を話すか・誰に届けるかを支援会社と一緒に決めます。

制作は事務所が担当します。

運用代行型では、企画から撮影、投稿、分析までが支援会社の仕事です。

所長は内容の確認と収録日の確保を担当します。

コンサル型と運用代行型のどちらにするかは、呼び名ではなく、所長と職員が月に出せる時間で決めてください。

コンサル型｜社内に発信のノウハウが残る

コンサル型で社内に残るのは、企画の考え方と分析の見方です。

定例で方針を決めたあと、撮影と編集は事務所で回すため、続けるほど発信のノウハウが社内にたまります。

一方で、撮影も編集も自分たちの仕事になるため、繁忙期には発信が止まりやすくなります。

運用代行型｜繁忙期でも投稿が途切れない

運用代行型は、所長の仕事が内容の確認と収録日の確保に絞られるため、確定申告期でも投稿が途切れにくい形です。

ただし発信のノウハウが社内に残りにくいため、将来は自分たちで回したい場合は、内製化の支援を範囲に入れているかを契約前に確かめておきましょう。

型の名前より、問い合わせで「出せる時間」を先に伝える

問い合わせのときは「うちは所長が月4時間出せます」のように、出せる時間を先に伝えてください。

実際には2つの型がはっきり分かれているわけではなく、コンサル型でも投稿の代行を含む会社があります。

前提をそろえると、各社の提案を同じ条件で比べられます。

税理士に向くSNSは増やしたい顧問先で決まる

どのSNSを選ぶかは、増やしたい顧問先で決まります。

個人事業主や地域の小規模法人を増やしたいならInstagram、法人顧問や相続のように説明が要る分野ならYouTubeが候補です。

法人の経営層や同業からの紹介を広げたいなら、XやLinkedInが向きます。

事務所の好みではなく、増やしたい顧問先が普段使っているSNSを選んでください。

顔を出さずに発信する形も選べる

顔出しは必須ではありません。

資料を映して声だけで解説する形や、職員が聞き手に回る形も選べます。

事務所の方針や得意分野に合わせて発信方法を選べると、よくある質問で説明している支援会社もあります。

複数のSNSを同時に始めない

まずは1つのSNSに絞り、3か月から6か月は続けてください。

複数を同時に始めると、どれも投稿数が足りず、効果を見極めるデータがたまりにくくなります。

YouTubeに絞った支援会社の比較は士業のYouTube運用代行おすすめ5社にまとめています。

税理士のSNSコンサルの費用相場

コンサル型は月5〜15万円が中心で、運用代行型は月25〜100万円が目安です。

同じ「SNSコンサル」という呼び名でも任せる範囲で桁が変わるため、月額だけを並べても正確には比べられません。

月額に加えて、別料金の費目と事務所に残る作業までそろえて見てください。

目安は、SNS支援会社のコラムと複数の比較サイトの公開情報をもとにしています。

実際の料金には幅があり、目安から外れる会社もあるため、型の名前ではなく月額に何が含まれているかで比べましょう。

コンサル型｜月5〜15万円が中心

戦略の設計と月次の改善提案を受け、撮影から投稿までは事務所で回す前提の価格帯です。

費用を抑えられる一方で、手を動かす作業は社内に残ります。

この価格帯で費用を抑えられるかどうかの分かれ目は、撮影と編集を社内で回し続けられるかです。

撮影日を毎月決めて1日で数本まとめて撮っておくと、外注を足さずに本数を確保できます。

職員が担当する場合は、企画の作り方まで教えてもらえる契約かを確認してください。

運用代行型｜月25〜100万円

企画から撮影、編集、投稿、分析までを預け、所長は内容の確認と収録日の確保を担う価格帯です。

確定申告期などの繁忙期でも、発信を止めたくない事務所が選ぶ範囲になります。

月額が上限に近づくのは、複数のSNSを並行して運用する場合や、撮影の頻度が上がる場合です。

月1回の収録で1つのSNSに絞れば、下限に近い月額から始めやすくなります。

運用代行型の年額は、いま税理士紹介サービスや広告に払っている年額と並べて判断してください。

月額に含まれにくい3つの費用

撮影の出張費、動画の制作費、SNS広告の運用手数料の3つは、月額と別料金になることが多い費用です。

見積りを取る前に、3つが月額に含まれるかを各社に同じ形で確認してください。

• 撮影の出張費：事務所での収録を頼むと、スタッフの交通費や機材の運搬費が別途かかります
• 動画1本あたりの制作費：月額に含まれる本数と、超えたぶんの単価を確かめておきましょう
• SNS広告の運用手数料：広告費とは別に、広告費の15〜20%程度の手数料がかかるケースもあります

※一般的な相場の目安です。今回紹介した5社の公開料金は各社の紹介欄をご覧ください。会社により条件は異なります。

※紹介した5社の中には、表の目安から外れる料金（コンサルのみ月25万円〜、士業特化の運用代行で月4.8万円〜）もあります。

税理士のSNS発信で守るルール

税理士法には、広告そのものを定めた条文がありません。SNSで発信するときに守るべきルールは、次の3つです。

• 税理士法第38条（秘密を守る義務）
• 税理士法第37条（信用失墜行為の禁止）
• 日本税理士会連合会 会則第59条の2（不当勧誘行為等の禁止）

具体的な基準は所属する税理士会の細則にあるため、発信を始める前に会員ページで確認してください。

税理士法第38条・第37条｜顧問先の情報と信用

第38条は、正当な理由なく税理士業務に関して知り得た秘密を漏らすことと窃用することを禁じており、守秘義務は税理士でなくなった後も続きます。

顧問先の申告内容や経営状況を、そのまま発信することはできません。

第37条は、税理士の信用または品位を害するような行為を禁じた条文です。

SNSでの表現も、信用や品位を損なわないかという観点で見られます。

日本税理士会連合会 会則第59条の2｜不当勧誘と不当広告

日本税理士会連合会の会則では、第59条の2が不当勧誘、不当広告、報酬額の不明示などを禁じています。

条文が挙げるのは「相手方等の利益を害するおそれがある行為」までで、個別の表現の可否は書かれていません。

より細かい基準は「会員の業務の広告に関する細則」などにありますが、細則の全文は会員専用ページにのみ掲載されています。

契約書に「誰が投稿前に確認するか」を書き込む

支援会社を選ぶときは、投稿前のルール確認を事務所と支援会社のどちらが担うのかを聞いておいてください。

税理士法を含む複数の業法に照らした投稿チェックを、標準の作業として掲げている会社もあります。

確認と承認の担当者を契約書の作業範囲へ書き込んでおけば、職員が判断に迷う場面を減らせるでしょう。

紹介と広告に頼らない集客の全体像は士業のSEO対策会社おすすめ5社で整理しています。

税理士のSNSコンサルおすすめ5社

紹介する5社は、得意なSNSも支援の範囲も異なります。

頼み方の型を決めたうえで2〜3社に同じ条件で相談し、提案を並べてから選びましょう。

ここからは、税理士事務所に向くSNSコンサル5社をタイプ別に紹介します。

本記事における選定基準

紹介する5社は、SEO・LLMO・Web集客を専門とするエイチリンク株式会社が、以下の基準で選定しました。

・士業での実績：士業のSNS支援を提供している、または士業向けの情報発信や確認体制を公開しているか

・成果からの逆算：フォロワー数でなく相談件数や顧問契約を起点に設計できるか

・情報の開示度：料金または実績を公式サイトで確認できるか

・任せられる範囲：複数SNSの並行運用や動画制作など、事務所が必要とする領域を公式サイトで確認できるか

各社の情報は2026年9月時点のものです。比較表の実績は代表的なものを抜粋しています。

公式に記載のない料金は「要問合せ」としています。

おすすめ1. 株式会社ビーヘルシー

株式会社ビーヘルシーは、YouTubeを起点に売上や問い合わせの増加に直結する仕組みを構築する、戦略実装型SNSマーケティング会社です。BtoB・医療・士業・不動産・採用など、顧客との中長期的な信頼構築が不可欠な領域に強みを持ちます。

累計200社以上・動画制作1万本以上の実績をもとに、各SNSのアルゴリズムとデータに基づく検証・改善を高速で回す体制を整えています。詳細なマニュアルと標準化された運用プロセスを整えており、担当者のセンスや経験に左右されにくい品質が強みです。

顧問契約・相続・法人税務といった商習慣と検討の流れを踏まえて設計すると掲げています。

企画から分析までを自社で担うほか、事務所への運用ノウハウの共有や撮影指導といった内製化の支援も範囲に含まれています。

おすすめ2. Sincere Japan株式会社

Sincere Japan株式会社は、士業と医療機関に絞って支援してきた、東京都中央区銀座のWebマーケティング会社です。

2007年6月の設立から19年、スタッフとパートナー計12名の体制で運営しています。

Sincere Japanの軸は、全投稿に4業法の準拠チェックを標準で実施する点です。

税理士法や社会保険労務士法など4つの業法に照らして投稿案を確認し、先生の承認を受けてから配信する流れを全プランに組み込んでいます。

「〇〇なら当事務所にご相談を」のような表現が業法の規制に触れる場合があるという説明も公式に掲載されています。

税理士の事例も、職種を明示したうえで公開済みです。

東京都渋谷区の税理士法人（税理士5名）がLinkedInの運用を始めたところ、4か月でコネクション数は180名から1,640名へ増えました。

同社は、BtoBの顧問獲得を狙う場合、XとFacebookで始めて早い段階でLinkedInを足す進め方を勧めています。

おすすめ3. StockSun株式会社

StockSun株式会社は、Webコンサルティングを主力に置く、東京都新宿区西新宿の会社です。

2017年7月に設立され、正社員は30名です。案件を担当する認定パートナーは、公式サイトで確認できます。

実行体制の有無に合わせて、プランを選べる点が特徴です。

戦略の設計と指示書、月次レビューまでの「コンサルのみ」と、実行まで含むプランが分かれており、いずれも税抜の目安です。

社内でSNSを担当できる職員がいる事務所なら、コンサルのみのプランで、戦略だけを依頼する選び方もできます。

税理士法人の事例も公開されています。

チャンネルはあるが成果に結びついていないという相談を受けて、新しいチャンネルを立ち上げ、導線設計から企画立案、編集、MCの出演までを約1年伴走した案件です。

具体的な数値は非公開のため、詳細は相談時に確かめてください。

おすすめ4. 株式会社コムニコ

株式会社コムニコは、SNSマーケティングの運用支援を創業から一貫して主軸に置く、東京都港区虎ノ門の会社です。

2008年11月に設立され、従業員は約140名です。大阪と高知にも拠点があります。

強みは対応範囲の広さです。

InstagramやXに加え、noteやLinkedIn、Pinterestまで含む9媒体に対応し、プランニングから運用代行、広告運用までが支援範囲に入ります。

炎上への備えを含むリスクマネジメントが支援メニューに並ぶ点は、複数のSNSを走らせる事務所には見ておきたい部分です。

事例はカプコンや森ビルなど大手企業が中心で、税理士事務所や士業の事例は公式サイトで公開されていません。

税理士向けの実績を重視するなら、相談時に近い業種の事例があるかを直接確かめてください。

料金の記載はないため、対応してほしい媒体の数を伝えて見積りを取りましょう。

おすすめ5. 株式会社ZiasPromotion

株式会社ZiasPromotionは、WEB CMと企業YouTubeを専門にする、東京都中央区晴海の映像制作会社です。

2018年12月に創業し、2021年3月に法人登記しました。

事業内容にはYouTubeチャンネルの運用代行が明記され、企画から分析、制作までを社内で扱います。

母体が映像制作会社である点が、他の4社にはない特徴です。

テレビやドラマの制作を経験したスタッフが編集を担当し、修正回数に上限を設けない体制と24時間365日の対応窓口を掲げています。

撮影から編集までを1社で完結させたい事務所に合う体制です。

税理士向けの支援事例は公式サイトで公開されていませんが、税理士のYouTube集客や制作会社の選び方をテーマにしたコラムを複数公開しています。

実績の2025年の納品数1,000本超は制作した動画の本数であり、支援した会社の数ではありません。

失敗しない税理士向けSNSコンサルの選び方4つ

見る軸は、次の4つです。

• 相談件数と顧問契約で報告してくれるか
• 所長の稼働を月何時間と示してくれるか
• 税理士の事例か、規制を確認する体制があるか
• 増やしたい顧問先に合うSNSを提案してくれるか

上から順に確かめると、提案書の見た目に引っ張られずに比べられます。

ポイント1：相談件数と顧問契約で報告してくれるか

契約前に、月次レポートの実物を見せてもらい、どの項目が載っているかを確認してください。

フォロワー数と再生回数だけのレポートでは、翌月に何を変えればよいのかを判断できないためです。

確かめたいのは、投稿ごとの反応と問い合わせ数がつながって並んでいるかどうかです。

投稿と問い合わせがつながったレポートがあれば、所長は続けるかどうかを判断でき、職員は社内へ説明しやすくなります。

ポイント2：所長の稼働を月何時間と示してくれるか

提案書に「所長に出ていただく時間は月◯時間です」と書いてある会社なら、想定と実際の負担のずれが出にくくなります。

時間の見積りがない提案では、運用が始まってから撮影や確認の負担が積み上がりやすいためです。

出せる時間を伝えたうえで、伝えた時間を前提に組み直した提案が返ってくるかを見てください。

事務所ごとに設計しているかどうかは、提案のやり取りを一往復するだけで見えてきます。

ポイント3：税理士の事例か、規制を確認する体制があるか

税理士の事例が公開されていない会社でも、業法を確認する体制があれば候補に残せます。

税理士のSNSでは、投稿の内容が業務の広告として扱われる場合があり、投稿前の確認が機能していれば、規程に触れるリスクを抑えられるためです。

相談の場では、次の2つを聞いてください。

• 税理士か士業の支援実績があるか
• 実績がない場合、投稿前の確認を誰が行うか

どちらも答えられない会社では、確認と承認の作業が事務所側へ丸ごと残りやすくなります。

ポイント4：増やしたい顧問先に合うSNSを提案してくれるか

「まずInstagramから」と媒体を先に決めてくる提案には、増やしたい顧問先の話が抜けていることがあります。

同じ税理士事務所でも、個人事業主を増やしたい場合と法人顧問を増やしたい場合では、届ける場も投稿の形も変わるからです。

打ち合わせでは、会社が最初に何を聞いてくるかに注目してください。

増やしたい顧問先から聞いてくる会社のほうが、媒体の説明から入る会社より、顧問契約から逆算した設計に近いと判断できます。

まとめ｜税理士のSNSコンサルは所長が出せる時間で頼み方を決めてから選ぶ

税理士のSNSは、投稿の本数を増やすだけでは顧問契約につながりにくい構造です。

先に決めたいのは、どの分野の顧問先を増やしたいのか、月に何件の相談を増やしたいのか、所長と職員が月に何時間出せるのかの3つです。

3つが決まると、コンサル型と運用代行型のどちらで頼むかが絞られます。

費用の目安は、コンサル型が月5〜15万円、運用代行型が月25〜100万円です。

別料金の費目もあるため、月額だけでなく、別料金と事務所に残る作業までそろえて比べてください。

型が決まったら、選んだ型で成果か料金を公式サイトに示している2〜3社に絞って相談しましょう。

同じ条件を伝えて提案を並べれば、金額の差が何の差なのかも見えてきます。

所長の方は投資として続けられるかを、SNSを担当する職員の方は毎月の作業が回るかを、それぞれの目で確かめてから決めてください。

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